2023年2月24日に開催した「第7回 物価・賃金・生活総合対策本部」で、国土交通大臣と建設業団体の間で、おおむね5%の賃上げを目指すことを申し合わせたことを受け、助太刀総研では建設業従事者の収入は上がっているのか、収入についてもリサーチした。
その結果、建設業は年齢に関わらず高い収入を得られる業界だと判明。しかし、年齢が上昇することによる年収分布の違いは見られなかった。
過去1年で年収が上がったかは、全体の80.3%が「過去1年で年収が上がっていない」と答えた。
年齢別では、20代で34.6%が「上がった」としたものの、30代以降は年代層が高齢になるにつれて「上がった」の回答が減少傾向にある。
建設業従事者が「建設業の魅力と課題をどのように考えているか」を聞くと、「仕事に対する適切な単価」に対する意見が最多。
その要因は、「自分自身の技術力や現場経験が収入に反映されていない」「労働環境の過酷さを考えると自分の収入は割りに合わない」などの多様な要素がある。助太刀総研は、「改善できることは早急に改善すべきだが、一方で例えば、取引先が固定される中で求める(求められる)工事内容も単価も同じといった場合、発注する側、発注される側、それぞれの立場で事情がある」とも指摘する。
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