エヌ・シー・エヌは、非住宅木造に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立する。大規模木造建築に関する課題を解決し、木造化を支援する。全国をカバーする36社とともに2025年7月に始動し、初年度に年間50件、約300億円の受注を目指す。
エヌ・シー・エヌは2025年5月27日、都内で記者会見を開き、非住宅分野の木造建築に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立すると発表した。全国36社の施工会社とともに、2025年7月1日から活動を開始する。
木造化のネックとなっている法規対応や施工者不足、コスト試算などの課題にワンストップで対応し、2050年カーボンニュートラルに向けた非住宅の木造化を後押しする。年間50件、約300億円規模の案件獲得を目指す。
従来、木造は住宅用途がメインだったが、近年は非住宅分野でも需要が拡大傾向にある。エヌ・シー・エヌへの非住宅用途に関する問い合わせ件数は毎年増加し、2020年の約400件から、2024年に800件を超えた。しかし実際に木造で実現したプロジェクトは3分の1にとどまり、残りはさまざまな課題により実現に至っていない。
記者会見に登壇したエヌ・シー・エヌ 取締役常務執行役員 特建事業部長 福田浩史氏は「2050年カーボンニュートラル実現に向けて、長期的な炭素固定に寄与する木造化は世界的な潮流となっている。国内でもここ15年ほどで木造建築に関する法律の改正が進み、市場環境が劇的に変化した。大規模木造建築を建てやすいバックグラウンドが整っている」と説明。「一方で、施工能力のある総合請負業者や木工事の専門業者を地域ごとに探すのが難しい実情や、設計初期段階でのコスト試算が難しいといった課題もあった」と設立の背景について説明した。
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