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» 2023年11月28日 08時00分 公開

建設事業が自然に与える影響を定量評価 大成建設が開発着手ネーチャーポジティブ

大成建設は、企業活動がもたらす自然環境への影響を「自然資本」への配慮や経済的要素などの観点から定量評価する「ネーチャーポジティブ評価手法」の開発に着手した。

[BUILT]

 大成建設は、企業活動がもたらす自然環境への影響を、自然が生み出す資源のストックである「自然資本」への配慮や経済的要素などの観点から定量評価する「ネーチャーポジティブ評価手法」の開発に着手した。

建設事業全体が自然資本に与える影響を定量的に把握可

 自然資本評価の分野で研究実績のある九州大学馬奈木俊介教授の指導のもと、建設事業に特化し客観的に実証された評価手法としての確立を目指す。同評価手法により、各事業のNP貢献度を可視化、ステークホルダーに対する情報開示を支援し投融資獲得につなげる。

 ネーチャーポジティブとは、2022年12月にカナダで開催された「生物多様性条約締約国会議(COP15)」で提示された概念で、カーボンニュートラルと並ぶ国際目標として「2030年までに生物多様性を含む自然資本の損失を食い止め、回復軌道に乗せる」ことを約束。そのため、各国企業は、今後自然への依存と影響に関する情報を開示する枠組みである「TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:自然関連財務情報開示タスクフォース)」に沿う対応が求められ、サステナブル投資と同様に新たな評価指標となると想定される。

ネーチャーポジティブ(NP)概念図 ネーチャーポジティブ(NP)概念図 出典:大成建設プレスリリース

 こうした背景から、大成建設のグループは、「生物多様性コンシェルジュシリーズ」や自然に倣った緑化技術による森づくりなど保有するNP技術を実プロジェクトに適用し、NPの実現と深化に取り組んできた。また、企業活動と自然資本についての科学的評価が不可欠だが、自然資本に対する評価の実施が遅れていることや国内の事例が少ないことが日本学術会議でも指摘されており、当面の課題となっている。

 評価手法の特徴や利点として、施工だけでなく、開発範囲内の土地改変を含む「オンサイト」と、調達に関する「オフサイト」の2パターンに分けて評価し、建設事業全体が自然資本に与える影響をトータルかつ定量的に把握できる。オンサイト評価では衛星画像を活用し、オフサイト評価では既存のESG(環境、社会、ガバナンス)評価ツールを建設事業用にカスタマイズするなど評価レベルに合わせた適用が可能となっている。

 自然資本の評価対象には、動物、植物、水、土、空気の主要な5要素を設定。個別の評価に当たっては、いきものの飛来予測を分かりやすく評価する「いきものコンシェルジュ」などを運用してきた経験とノウハウを生かし、多くの工事に対応したシンプルな入力で科学的に評価する手法となっている。

 また、顧客に対しては、事業におけるNPへの影響度や貢献度を示す指数を算出することで、事業の実施前後の比較評価を可視化して提示。サステナブル投資などと同様の投融資獲得につながる情報開示の支援ツールとしての用途も想定されている。

 今後は、ネーチャーポジティブ評価手法を用いたNP評価の一部の一般公開も予定している。

(左)評価範囲と評価対象、(右)アウトプットイメージ ,(左)評価範囲と評価対象、(右)アウトプットイメージ 出典:大成建設プレスリリース

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