“5G”普及のカギは通信キャリアが設備を共有する「インフラシェアリング」 屋内5Gで450物件を目指すJTOWERの事業戦略：5G（3/3 ページ）

[加藤泰朗，BUILT]

共用装置を独自開発する技術力と「JTOWER TECH LAB. Tokyo」

　国内のインフラシェアリング事業のパイオニアとして、市場をけん引するJTOWER。その原動力となっているのが、独自に共用装置を開発する技術力だ。技術部長の塩沢真一氏は、装置に開発について、「自社で仕様を決め、キャリア技術者と協力しながら開発を進める体制をとれていることが大きな強み」と語る。

JTOWER 技術部長 塩沢真一氏　筆者撮影

　そのときに大きな役割を担うのが、今回公開されたラボスペース「JTOWER TECH LAB. Tokyo」だ。2022年7月の本社移転を機に新たに開設した施設で、自社開発する共用装置に加え、新規事業として展開を開始したローカル5Gなどの技術開発や検証を行っているという。

JTOWER TECH LAB. Tokyo。ラボ内にはJTOWERが自社開発した共用装置と、その性能を検証するマシンが整然と並べられていた　筆者撮影

5G普及促進には欠かせないインフラシェアリング

　世界に目を向けると5Gがスタンダードなりつつある一方で、日本では5Gが必ずしも普及しているとはいえない。ただし、今後日本で5G普及が進む余地があるということでもある。その際に、「インフラシェアリング」の選択肢は大きな役割を果たすことは間違いない。

　田中氏は、将来を見越し、JTOWERの2026年度までの中長期目標について「屋内インフラシェアリング事業で、累計導入物件数では4Gで1000物件、5Gで450物件、平均参画キャリア数では4Gで3.0、5Gで2.0を目指す。屋外タワーシェアリング事業は、国内のタワー本数1万本、平均参画キャリア数1.8としたい」と力強く語った。

屋内インフラシェアリング事業と屋外タワーシェアリング事業の中長期目標　JTOWER