三井不動産は、広島国際空港と電力売買契約となるPPA契約を締結した。広島空港の駐車場を利用したカーポート型太陽光発電設備を設置し、発電した電力は広島空港ターミナルビルで使用する。
三井不動産は2023年1月27日、広島国際空港と電力売買契約、いわゆるPPA契約を締結したと発表した。広島空港の駐車場を利用したカーポート型太陽光発電設備を設置して運用する。発電した電力は広島空港ターミナルビルで使用し、広島空港でのCO2排出量19%削減を実現する。
広島空港では民間委託方式の導入により、2021年7月から民間事業会社、広島国際空港による空港運営がスタートした。2021年度に、国土交通省より空港施設・空港車両からのCO2排出削減の取り組みを検討する「重点調査空港」に選定。空港脱炭素化に向けて検討を続けてきた。
広島国際空港の筆頭株主である三井不動産は、自社が持つ知見を最大限活用し、広島国際空港と一体となって広島空港の脱炭素化推進について検討した結果、脱炭素化に向けた取り組みの第一弾として、PPAスキームを活用した再生可能エネルギーを導入することとなった。
具体的には、広島空港の駐車場に容量2.6MW(メガワット)のカーポート型太陽光パネルを設置し、年間発電量2700MWh(メガワット時)へ変換してターミナルビルに供給する。CO2削減量は年間1450t-CO2となり、広島空港のCO2排出量を年間で約19%削減するという。運用開始は2023年11月を予定している。
カーポート型太陽光パネルを採用することで、夏期の遮熱効果や悪天候時の雨避けとしての機能も果たし、利用者の利便性向上にもつながる。他に、災害時の旅客ターミナルビルへの電力供給や停電時の非常用コンセントでの外部への電力供給が可能となるなど、レジリエンス強化にも貢献する。
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