月島三丁目北地区で市街地再開発が着工、58階建てタワマンなど：プロジェクト

住友不動産や東京建物、大和ハウス工業などが参画する「月島三丁目北地区市街地再開発組合」が、市街地再開発事業に着工した。地上58階建てのタワーマンションを中核とするもので、2026年の完工を目指す。

» 2022年12月28日 08時00分公開

[BUILT]

　住友不動産は2022年11月7日、同社が参画する「月島三丁目北地区市街地再開発組合」が、2022年10月13日に市街地再開発事業の起工式を開催し、同月20日に着工したと発表した。2026年の完工を目指す。

建物外観完成予想図　出典：住友不動産プレスリリース

　同事業には、住友不動産に加えて東京建物や大和ハウス工業などが参画している。施行地区は約1.5haで、総事業費は約850億円を見込む。地上58階建てのタワーマンションを中核としたA街区に加えて、低中層建築物によるB-1街区、住宅地のB-2街区で構成する計画だ。

街区配置図　出典：住友不動産プレスリリース

　A街区は、高さ約199m、戸数1285戸、延床面積約14万4450m²となる計画で、住宅以外にも店舗やデイサービス、保育所などが入居する予定だ。B-1街区は地上6階、延床面積約1930m²で、障がい者グループホームなどが入居する予定。B-2街区は地上7階、延床面積約3250m²で、住戸数は56戸を計画する。

街区建物断面図　出典：住友不動産プレスリリース

　新たなランドマークタワーによる人口誘致、木造住宅密集地の解消や広場整備などによる地域防災機能の向上、賑わいある街並みの整備、公益施設の再編による居住環境の向上などを図るとしている。

現地周辺図　出典：住友不動産ズプレスリリース

【第2回】大規模修繕工事で“一部除却”が難しい理由
本連載では、建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を千葉商科大学専任講師土屋清人氏（租税訴訟学会常任理事）が分かりやすくレクチャーする。第2回は、大規模修繕工事で会計処理の一部除却を行うことが困難な理由を明らかにする。
豪州で高さ182mの木造ハイブリッド構造の複合施設を開発、大林組
大林組は、豪州に本社を構えるBuilt Pty Ltdとの共同企業体で、木造ハイブリッド構造として世界最高となる高さ182メートルの複合施設の開発を進めている。
大成建設とMSが目指す建物管理など「CEATEC 2019」まとめ
Webサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、アジア最大級の規模を誇るITとエレクトロニクスの国際展示会「CEATEC 2019」で注目を集めた建設業界向けの講演やブースのまとめです。
【年間記事Top10】2022年1月フルハーネス政省令が完全施行、建設業の働き方改革など
前年から続く、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置に伴う、労働環境の変革を促す流れが継続し、現場でも遠隔での業務をはじめ、Web会議や現場管理アプリに代表される各種ITツールの導入、ワークプレースの多様化など、withコロナに即した働き方が業界内の裾野まで浸透し、日常に定着したともいえる1年でした。また、一時は開催も危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックも無事に開かれ、五輪特需に沸いた建設需要も一段落。大都市圏での新築マンションや大規模再開発はまだ残存するものの、今後は国が掲げる国土強靭化計画に基づく、“防災・減災”や“インフラ老朽化対策”が需給のメインとなっていくのではないでしょうか。2021年にBUILTで公開されたランキングTop10の記事を紹介しながら、関連する年間トレンドも振り返ります。