CDPは毎年、企業の気候変動への先駆的な取り組みなどを評価し、最上位の企業を「気候変動Aリスト」に選定している。2022年の気候変動Aリストでは大成建設が選ばれた。
大成建設は、「気候変動対策にかかる温室効果ガス排出削減」や「事業を通じた気候リスク緩和」などの取り組みが国際環境非営利団体のCDP※1に評価され、最高評価の「気候変動Aリスト」に選定されたことを2022年12月13日に発表した。
※1 CDP:環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利団体。
なお、大成建設グループは、気候変動が事業に及ぼす影響を重要な経営課題の1つと考え、2020年7月に「TCFD提言※2」に賛同し、気候変動によるリスク・機会の分析と対応策の検討を行い、中期経営計画などに反映させている。
※2 TCFD提言:Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称で、2015年に金融安定理事会(FSB)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース。
加えて、2021年には、「2050年までに事業活動によるCO2排出量実質ゼロ」を目指した長期環境目標「TAISEI Green Target2050」を定め、2022年には、そのマイルストーンである2030年グループ環境目標を策定した。今後もグループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」のもと、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」を推進していく。
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