“ドローン新時代の空の安全を確保”するGMOホワイトハッカーによるセキュリティ診断、通信暗号化と機体認証も：Japan Drone2022（2/2 ページ）

[加藤泰朗，BUILT]

中小企業向けIoT機器を対象とした無償の脆弱性検証

　しかし、三村氏は、こうしたセキュリティ対策は特別なものではないと話す。「通信のセキュリティという点では、ドローンの通信もインターネット通信も同じ。IoTデバイスという点でも、ドローンと他のデバイスとは、空を飛ぶか、飛ばないかの違いだけ。今回、当社が紹介しているサービスは、警備用監視カメラでも既に利用されているものだ」。

実証実験で機体への脆弱性診断を施し、電子証明書を導入したプロドローンの機体

　既存の技術と蓄積された運用のノウハウで、ドローンのセキュリティ問題に挑むGMOインターネットグループ。この先の展望をどのように見据えているのだろうか。

　Japan Drone2022のカンファレンスルーム2で開催されたトークセッション「攻撃者はどこを狙うのか？ドローン・eVTOLに求められるセキュリティ対策〜GMOインターネットグループが目指す『安全な空の移動』〜」で、GMOグローバルサイン・ホールディングス CTO室 室長 浅野昌和氏は、今後のGMOインターネットグループの活動について、「セキュリティの啓発は今後も継続していく。セキュリティと一言で言われても、具体的に何をどうしたらいいのか分からない人が多い。そのため、クライアントが不安だと感じる部分を埋める手助けをしていきたい」と語った。

　また、別のブース担当者は、「セキュリティに対する国のレギュレーションはまだ固まっていない。ドローンメーカーと共同で先取りし、ベストな形を見つけていきたい。例えば、通信には既存の技術で汎用性が高く、導入コストも安価なSSL通信を使うなどを提案して、業界横断のルール作成に寄与できれば」との意気込みを口にした。

　なおブース内では、経済産業省の「開発段階におけるIoT機器の脆弱性検証促進事業」についてもアナウンスされていた。同事業は、GMOサイバーセキュリティ byイエラエが検証事業者として参加する事業で、中小企業が開発する開発／製造するIoT機器に対する専門家による脆弱性検証を無償で提供するというものだ。通常100〜700万円は掛かるといわれるセキュリティ検証費用が無料になるため、費用捻出がハードルとなる中小企業にとっては心強い支援となるだろう。

　検査対象は、産業用のPCやタブレート、ルーター、センサー、ゲートウェイなどの機器と、一般消費者向けのルーター、ハブ・スイッチ、Webカメラ、ドローン、スマート家電、など。事業の詳細は、経済産業省の事業を受託した三菱総合研究所（MRI）のWebサイトから確認できる。

「開発段階におけるIoT機器の脆弱性検証促進事業」についてのパネル展示