野村不動産と東日本旅客鉄道は、国家戦略特別区域計画の特定事業として推進している複合施設開発計画「芝浦プロジェクト」の詳細を2022年5月23日に発表した。
野村不動産と東日本旅客鉄道(JR東日本)は、東京都港区芝浦で計画を進める複合施設の開発プロジェクト「芝浦一丁目プロジェクト」について、都内で記者発表会を2022年5月23日に開いた。
会場では、野村不動産ホールディングス 代表取締役社長 兼 グループCEO 沓掛英二氏やJR東日本 代表取締役副社長 喜勢陽一氏があいさつした後、野村不動産 代表取締役社長 松尾大作氏が、芝浦一丁目プロジェクトの概要について説明した。
野村不動産ホールディングスの沓掛氏は、「野村不動産グループでは、2008年に東芝不動産が傘下に入り、東芝不動産が東京都港区芝浦で保有する浜松町ビルディングを取得した。一方、2012年には、第2次安倍内閣の重要政策として“国家戦略特区”の取り組みが始まり、浜松町ビルディングの敷地を活用している芝浦一丁目プロジェクトも、容積率1100%を超える国家戦略特区として2018年3月に認定を受けた」と振り返った。
続けて、「S棟とN棟で構成される複合施設の開発を目的とした芝浦一丁目プロジェクトは、東京湾岸部における最大規模の再開発で、開発地の東京・浜松エリアは、芝浦一丁目プロジェクトにより日本を代表する街に成長する。S棟は2025年2月に、N棟は2030年度に竣工を予定している」と語った。
JR東日本の喜勢氏は、「東京湾岸エリアは、1872年に鉄道が初めて日本で敷設されたエリアで、1909年に“浜松町”駅が開業した。その後、竹芝・芝浦の埠頭が整備され、浜松町駅は伊豆諸島への中継地点として使われるようになった。1964年には、浜松町駅に東京モノレールが乗り入れを開始し、羽田空港へのターミナル駅となり、2000年には都営地下鉄“大門”駅が開業し、陸路・海路・空路の結節点として役立つ浜松町駅とともに、発展してきた」と述べた。
さらに、「2021年には、芝浦一丁目プロジェクトのS棟が着工した他、東京都港区のオフィスビル世界貿易センタービルディングと東京モノレール浜松町駅の建替事業“浜松町駅西口地区開発計画”も進展し、駅の周辺は変化しつつある。JR浜松町駅では、東京モノレールと都営地下鉄の乗り換え機能を強化するとともに、各再開発プロジェクトで建設する施設と通路でつなぎ、街の回遊性向上を図る」と補足した。
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