メディア

東京都江東区とドローンによる災害後の被災状況調査訓練を実施、ミラテクドローンら：ドローン

ミライト・テクノロジーズとミラテクドローンは、東京都江東区と区内に災害が発生した場合を想定して、土木施設などの被災状況を、ドローンを活用して調査する訓練を行い、ドローンの有効性を確認した。

» 2022年05月06日 07時00分公開

[BUILT]

　ミライト・ホールディングスのグループ会社であるミライト・テクノロジーズとミラテクドローンは2022年3月23日、東京都江東区と区内に災害が発生した場合を想定して、土木施設などの被災状況を、ドローンを活用して調査する訓練を行ったことを2022年4月19日に発表した。

リアルタイム中継映像により江東区役所から撮影指示が行えることもチェック

　ミライト・テクノロジーズは2020年7月に、江東区と災害時に交通の要所となる土木施設の安全調査と復旧を迅速に行うため、「災害時のドローン運用に関する協定」を締結した。協定では、大規模災害時に江東区からの要請に基づき、ミライト・テクノロジーズはミラテクドローンとともに直ちに出動し、ドローンを活用して道路や橋梁（きょうりょう）を中心とした区内における土木施設の点検を行い、被災状況の早期把握を行うことを決めた。

　今回の訓練は、区内全体に災害が発生したと想定し、旧中川河川敷の上空から周辺エリア全体と橋梁を中心に被災状況の把握をドローンで行うとともに、江東区職員にドローンに関する基礎知識講習も実施した。さらに、ドローンで撮影した映像は江東区役所へリアルタイムで中継。

訓練の風景　出典：ミライト・ホールディングスプレスリリース

　加えて、ドローンによる上空150メートルからの撮影映像を通じて、数百メートル離れた橋梁と道路における被害状況を把握でき、リアルタイム中継映像により江東区役所から撮影指示が行えることもチェックした。

ドローンによる撮影画像　出典：ミライト・ホールディングスプレスリリース

　今後も、ミライト・テクノロジーズとミラテクドローンでは、江東区の災害時における被災調査に対し、迅速化、高度化、安全性の向上に取り組み、グループ全体で災害時の対応力強化を図っていく。

ミライト・ホールディングスが子会社2社を吸収合併、新事業でスマートシティーを支援
ミライト・ホールディングスは、2022年度早期に、同社を存続会社として、連結子会社のミライトとミライトテクノロジーズを吸収合併する。合併後は、「スマートシティー」「IoT・5G」「エネルギーマネジメントシステム」「グローバルエンジニアリング」の4つを柱にする新分野事業を中核事業化し、通信キャリア設備の投資が減少していく中でも、安定的に収益を確保できる経営基盤を構築していく。
ミライト・テクノロージーズがコマツとドローンで業務提携
ミライト・テクノロジーズは、注力しているドローン事業で、事業領域を拡大する初弾として、建設機械のコマツと業務提携した。コマツが5月から提供を開始するドローン測量サービスで、パイロット育成や全国の広域ネットワークを活用した運航代行などで全面サポートしていく。
林野庁のドローン活用事例、森林面積の計測・災害対応・資材運搬を効率化
林野庁では、森林保有者への補助事業で、2020年4月に従来の規定を改訂し、森の位置図と施業図の作成や現地写真の取得、現地の調査でドローンを使えるようにして業務を効率化した。
20時間飛び続ける大型機で広域災害を支援、福島に未来と希望をもたらすテラ・ラボのドローン事業
福島県南相馬市を中心に、災害支援の研究開発を進めるテラ・ラボ。「Japan Drone2021」の出展ブースでは、災害時の情報収集用大型ドローン3機（うち2機はモックアップ）と、後方支援する移動管制システムなどを披露した。展示パネルでは、2021年秋に竣工予定の「TERRA LABO Fukushima」の基本仕様を公開。復興支援として地域企業とともに産業集積を目指し、住民が未来と希望を持てる社会とまちづくりを進めている。