関東地方整備局、建設現場での遠隔臨場の2022年度試行方針策定：遠隔臨場

関東地方整備局は、2022年度もインフラ分野のDXの推進、建設現場の働き方改革、生産性の向上を目的とし、建設現場の遠隔臨場の試行を実施する。2021年度の実施状況を踏まえ、2022年度の試行方針を策定した。

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　関東地方整備局では、2020年度より建設現場の遠隔臨場の試行に取り組み、2020度の166件から2021年度10月末時点で428件と、約2.6倍に拡大した。2021年度の試行のうち35％の152件が当初からの発注者指定型、65％の276件が契約後に受注者の意向にて発注者指定型とし試行を実施、また、発注金額1億円以上の工事が92％を占めた。

　アンケート結果では遠隔臨場による「段階確認」、「材料確認」、「立会」は待ち時間の短縮など有効であり、来年度以降も遠隔臨場の実施を希望する受注者が97％だった。また、遠隔臨場のカメラでの確認が困難な、配筋の出来形確認、掘削工における土質変化の段階確認などの一部工種では、従来通り現地立ち会いによる確認が必要なことを確認した。

遠隔臨場の様子　出典：国土交通省関東地方整備局プレスリリース

令和3年度 遠隔臨場の件数　出典：国土交通省関東地方整備局プレスリリース

令和3年度 遠隔臨場の試行区分　出典：国土交通省関東地方整備局プレスリリース

令和3年度 受注者アンケート結果　出典：国土交通省関東地方整備局プレスリリース

　これらを踏まえ、関東地方整備局は、2022年度もインフラ分野のDXの推進、建設現場の働き方改革、生産性の向上を目的とし、建設現場の遠隔臨場の試行を実施する。

　試行方針として、本官工事は発注者指定型により試行、分任官工事は発注者指定型により試行する工事発注規模を3億円以上から1億円以上に見直す。1億円未満の工事は立会頻度が多い工事など遠隔臨場の効果が期待できる工事は、事務所長が発注者指定型に指定して試行すると。また、その他の全ての工事も、受注者へ意向を確認し発注者指定型により試行を実施する。

　試行は映像で確認できる工種・項目についてウェアラブルカメラなどと配信システムを利用して段階確認、材料確認と立会を実施し、映像で確認できない工種・項目は、通常の現場臨場を実施する。 試行を通じ、遠隔臨場が効果的に実施できる工種・項目と困難な工種・項目を明らかにする。

　2022年2月1日以降に入札契約手続きを開始する工事に適用し、試行後は受注者および監督職員を対象としたアンケート調査などをにより、効果の検証、課題の抽出などのフォローアップを実施予定だ。