既製杭などの出来形管理技術、国のICT施工の基準化へ検討具体化：ICT施工

国土交通省の「産学官連携によるICT施工の基準類作成」の取り組みで、矢板工、既製杭工においてICTで取得した施工履歴データによる出来形管理要領の作成が検討されている。技研製作所が国に提案し、2022年度からの基準化に向けて作業が進む。

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国土交通省の「産学官連携によるICT施工の基準類作成」の取り組みで、矢板工、既製杭工においてICTで取得した施工履歴データによる出来形管理要領の作成が検討されている。技研製作所が日本建設機械施工協会を通じて国に提案し、検討が具体化した。2022年度からの基準化に向けて作業が進む。

　基準類作成はICT施工の普及推進を目的とし、基準化により、「発注者指定型」の工事で発注者側から使用が指定されるケースや、「施工者希望型I型」の工事で受注者側から提案・使用することによって工事成績評定で加点されるケースが生まれ、出来形管理技術の普及加速が期待される。

　日本の建設業界は少子高齢化を背景に人材確保や生産性向上が課題であり、国は課題解決のため、建設現場でICTなどを活用する「i-Construction」を推進している。ICT施工に関する基準類の作成はこの一環で進められている。

施工履歴データを用いた出来形管理　出典：技研製作所プレスリリース

　出来形管理に関するICT技術の例として、同社がシーアイテックと共同開発した杭精度管理システム「インプラント NAVI」がある。インプラント NAVIは、杭上部に設置した光学装置「360°プリズム」とトータルステーションと呼ばれる計測機器で杭の座標位置や貫入深度、変位、傾斜データをリアルタイムに取得し、杭1本ごとの精度管理と修正対処を行えるシステムだ。電子納品用の出来形帳票の自動作成や、杭の設計データと合わせた3次元出来形図の作成により「地下を可視化」できる。同技術により、品質管理の向上、出来形管理の省力化、コスト削減などを実現する。