建設プロセスだけでなく人事や経理も含む全データをクラウドに集約、竹中工務店が「建設デジタルプラットフォーム」の運用開始：クラウド

竹中工務店は、建設生産プロセスの営業から維持保全までに加え、人事や経理なども含む、全データを一元的にクラウドへ集約する「建設デジタルプラットフォーム」の運用を開始した。建設デジタルプラットフォームにより、建物及び業務プロセスのデジタルツイン構築を目指し、建設業界のデジタル変革を牽引していくとしている。

» 2021年12月23日 16時00分公開

[BUILT]

　竹中工務店は2021年12月01日、デジタル変革の加速に向け、営業から維持保全までに至る一連の建設生産プロセスにおけるプロジェクト業務や人事・経理など、事業に関わる全データを一元的に蓄積し、AIなどで高度利活用するための基盤として「建設デジタルプラットフォーム」をクラウド環境に構築し、2021年11月より運用を開始したことを公表した。

　建設デジタルプラットフォームを活用することで、「デジタル変革により2030年に目指す姿」の実現を目指し、2022年度中に全業務のデジタル化を図る。以降もデータ蓄積と新たなデータ取得を進め、AIの精度向上及び適用範囲を拡大していく。

2022年度中に全業務をデジタル化

　建設デジタルプラットフォームは、データ管理システム「データレイク」に加え、センシングや制御のIoTと大量のデータを可視化するツールBI（ビジネス・インテリジェンス）、AIが一体で機能するデータ基盤とアプリケーション群の統合基盤。データ基盤では、営業、設計、見積、工務、施工管理、FM支援サービスや人事、経理など、事業に関する全てのデータを一元的に蓄積し、BIによる可視化、AI分析または予測を行うことで意思決定をサポート。順次、整備を進めている各種アプリケーションとも連携し、多岐にわたる業務でのデータの高度利活用を実現する。

「建設デジタルプラットフォーム」の概要　提供：竹中工務店

　既にこれまで個別に蓄積していたデータを建設デジタルプラットフォームに集約したことで、プロジェクト業務や事業管理でのAI活用が可能となり、例えば設計領域では構造設計の試算や断面検討、生産領域では施工管理人員の予測が可能になった。

　また、データ一元化により、協力会社と共同で建設資材の搬入や据え付けの状況をIoT機器で蓄積し、BIMと連動させるなど、施工領域でのデジタルツイン実現を見据えた取り組みに着手し、施設運用でのデータ活用へとつなげていく。

　竹中工務店では、建築生産変革と位置付ける“竹中新生産システム”の展開やBIM活用の推進と連動した業務のデジタル化と、大量データによるAIの継続進化で、ものづくりの大幅な生産性向上を含めた事業の効率化や社会と顧客への新たな価値創出に乗り出す。

　具体的には、2021年3月に策定した「デジタル変革により2030年に目指す姿」に基づき、今回構築した建設デジタルプラットフォームと、開発済みのスマートビル実現のためのサービスプラットフォーム「ビルコミ」、ロボットの自律走行・遠隔管理プラットフォーム「建設ロボットプラットフォーム」との連携を深め、建設事業から施設運用までをトータルでカバー。同時に地域社会での多様なデータプラットフォームとの連携も進め、企業の枠を超えたビジネスとデータ活用を推進し、「まちづくり総合エンジニアリング企業」として“新しい建築・まちづくりサービス”を提供していく。

新しい建築・まちづくりサービス　提供：竹中工務店

BIM：BIMを用いたドローン用屋内外自律飛行システム、竹中工務店らが実験で有効性を確認
竹中工務店は、カナモトとアクティオとともに、センシンロボティクス製プラットフォーム「SENSYN CORE」とBIMを活用し、ドローンの「屋内外自律飛行システム」を構築して、実証実験で有効性を確認した。今後は、屋内外自律飛行システムの試験運用を重ね、BIMの活用範囲を拡大し、利便性向上を図れる機能の開発を進める。加えて、開発中の建設ロボットプラットフォームを使い、ドローンとロボットの連携も推進する。
GIS：「PLATEAU」が新たな実証4件を開始、デジタルツインで自動運転や工事車両シミュレーションなど諸課題を解決
国土交通省が進めているフィジカル空間の都市をサイバー空間に3次元で再現する都市空間情報プラットフォーム「Project PLATEAU」は、2021年度の新たな実証実験として、社会的要請も高い自動運転やカーボンニュートラルの新テーマに加え、エリアマネジメントの可視化や工事車両の搬入経路シミュレーターといった合計4件のプロジェクトを選定した。
ロボット：四足歩行ロボット「Spot」の自動巡回と遠隔操作で現場実証、10％の負担軽減で“残業規制”の有効策に
竹中工務店と竹中土木は、四足歩行ロボット「Spot」を用いた現場監視の有効性を建築と土木の実現場で検証した。両社は、Spotによる現場の自動巡回が、2024年に建設業に適用される時間外労働の上限規制への有効な対応策になり得ると期待を寄せており、今後は搭載機器のユニット化やOS開発などを進める。
ICT：スマートグラスと「Teams」を組み合わせた遠隔臨場システムを構築、竹中工務店＋NSW
竹中工務店は日本システムウエア（NSW）と共同で、産業用スマートグラス「RealWear（HMT-1）」とMicrosoftのビデオ会議システム「Microsoft Teams」を組み合わせた遠隔臨場システムを構築した。両社は引き続き、RealWearとMicrosoft Teamsを活用した現場作業のデジタル化を推進し、熟練者の若手技術者支援や建設現場の安全巡回点検などに適用していく。
withコロナ：「フィジカルディスタンス検知による局所換気量制御システム」を開発、竹中工務店
竹中工務店は、新型コロナウイルス感染症対策として、新築と既築に対応する「フィジカルディスタンス検知による局所換気量制御システム」を開発した。新システムは、人検知センサーによって人体間の距離を計測し、演算処理により密接状態を判定することで、局所的に換気量を増強する。
産業動向：鹿島・竹中・デンカの3社がカーボンネガティブコンクリートの技術開発をスタート
2050年にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが世界中で活発化していることを受けて、鹿島建設、竹中工務店、デンカの3社は、共同でカーボンネガティブコンクリートの開発に着手した。
現場管理：建設レンタル品の“管理時間86％短縮”と“コスト10％削減”を可能にする竹中工務店の現場管理アプリ
竹中工務店は、現場管理アプリ「位置プラス」シリーズに、建設関連のレンタル品をアプリ上で管理できる「レンタル品管理」を追加し、2022年5月から販売を開始する。レンタル品管理は、貸し出し先や在庫、位置情報を管理することで、元請け、協力会社、レンタル会社それぞれの管理時間を86％低減するとともに、レンタルコストも10％の削減が見込める。
ファシリティマネジメントフォーラム 2021：これからのBCP対策の在り方、竹中工務店が提案する「有事と平時に対応する施設の“再構築”」
近年、国内で相次ぐ自然災害の甚大な被害を鑑みると、建物のBCP対策については現状を見つめ直し、将来の在り方を検討すべき時期に来ている。ファシリティマネジメントフォーラム 2021で講演した竹中工務店で事業リスクマネジメントグループ長を務める杉内章浩氏は、BCP／リスク対策の必要性は認識していても実施がなかなか進まない現況を踏まえ、多数の相談を受けている建設会社の立場から参考になる事例を交えつつ、とくにここ数年の懸案事項となっている感染症対策にもスポットを当て、問題解決の具体的な手法を提言した。