物流現場における人の動態把握ソリューション、ローカル5GとAI画像分析技術を活用：5G

東急不動産、NTT東日本、PALの3社は、ローカル5GとAI画像分析技術を活用した人の動態把握ソリューションに関する実証実験を実施し、物流現場への適用可能性を確かめた。今後、3社は、カメラを活用した自動検品や自動搬送機の運転・遠隔操作などの実証実験も行い、2022年度に実際の物流倉庫で、各ソリューションの運用・実装を目指す。

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　東急不動産は、NTT東日本やPALと共同で、物流業務の見える化を目的に、都内の検証環境「ローカル5Gオープンラボ」で、ローカル5GとAI画像分析技術を活用した「人の動態把握ソリューション」に関する実証実験を実施し、物流現場への適用可能性を確認したことを2021年6月15日に発表した。

「誰が、どこで、どの経路で動き、どのくらいの時間滞在していたか」を把握可能

　昨今の物流現場では、労働力人口の減少やインターネット通販での買い物需要が高まったことによる出荷件数の増加に伴い、最適な現場レイアウトの設計や人員配置の適正化、煩雑な物流倉庫業務のシステム化などが求められている。業界では、さまざまなシステムの導入が少しずつ進む一方で、物流倉庫内におけるスタッフの業務は複雑かつ多様化している。

　しかし、作業スタッフの運営管理については、管理者がシフトの作成や作業工数の把握を手入力で行っているのが実情だ。作業スタッフの稼働をリアルタイムに見える化し管理していくことは、物流倉庫内における作業進捗の理解や人員配置の適正化といったメリットを得られる他、業務量や作業の生産性をデータとして取得・蓄積していくことで、仕事の効率向上や省人化につなげられる。

　上記のような状況を踏まえて、東急不動産、NTT東日本、PALの3社は、物流業務の可視化によるスマート物流の実現に向け、ローカル5GとAI画像分析技術を活用した人の動態把握ソリューションに関する実証実験を実施した。

実証実験のイメージ　出典：東急不動産

　実験では、ローカル5Gオープンラボで、物流倉庫を模した疑似的な環境を構築し、物流現場で想定される動作を複数人で行い、ローカル5Gを用いた高精細カメラで撮影して、その映像データをAIで分析。結果、ローカル5Gの安定した高速大容量の通信を活用したAI分析は、人物の検知・特定および追跡（動線把握、ヒートマップ化）で、物流現場への適用可能性があることが判明した。

実証実験での実際の人物の特定・検知　出典：東急不動産

実証実験での個人の動線把握（左）とヒートマップ（右）　出典：東急不動産

　動態把握ソリューションは、「誰が、どこで、どの経路で動き、どのくらいの時間滞在していたか」というデータを取得・蓄積し、見える化することで、物流倉庫における最適な現場レイアウトの設計、人員配置の適正化などが可能となり、物流業務の効率化が期待できることも分かった。

実験における各社の役割

　なお、今回の実験では、東急不動産は、物流施設におけるローカル5G実用化の検証やローカル5G利用検討テナントへの課題事項整理およびフィードバック、実際の倉庫オペレーションを想定した設備レイアウトの提案を担当した。NTT東日本は、全体管理やローカル5G検証環境の提供、ローカル5Gに関わる技術的支援を担った。PALは、物流現場における課題の特定や問題解決に対するソリューションの企画、テクノロジーの探索、パートナー企業の選定、実証実験における全体設計と検証実施、商用化に向けたソリューションの企画と開発を務めた。