afterコロナ後「絶滅恐竜」にならないための建設DX、日揮HDの「ITグランドプラン」や東芝EVの「全工程BIM活用」：COVID-19（1/5 ページ）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一気に進展したここ最近の働き方改革では、各社ともに、在宅勤務やテレワークの導入だけに注目されることが多い。しかし、その先のafterコロナ後の世界では、ワークプレースを柔軟に選択できる“ハイブリッドワーク”が基軸の考えとなり、実現に向けた業務の効率化や自動化といったデジタル変革は、建築やエンジニアリングの分野でも、避けては通れないものになるだろう。オートデスク主催のセミナーから、IDC Japanによるハイブリッドワークの潮流や日揮ホールディングスの工期2分の1を掲げた全社IT推進、東芝エレベータの維持管理段階も含めたBIM活用などの実例から、如何にしてafterコロナの市場を生き抜くか、ヒントを探った。

» 2021年06月10日 05時23分公開

[大坪和博（PLAN G），BUILT]

　オートデスクは2021年5月26日、製造業／建設業のエグゼクティブ向けオンラインセミナー「アフターコロナに勝ち残る！未来の働き方とは」を開催した。afterコロナ後に、日本企業が直面する未来の働き方の一端を示したセミナーでは、IDC Japan 市川和子氏、日揮ホールディングス Chief Digital Officer（CDO）花田琢也氏、東芝エレベーター EaaS推進プロジェクトマネジャー古川智昭氏の3者が登壇した。

ワクチン普及後、先進企業は「ハイブリッドワーク」へ移行

IDC Japan PC・携帯端末＆クライアントソリューショングループマネジャー市川和子氏

　IDC Japan PC・携帯端末＆クライアントソリューショングループマネジャー市川和子氏は、「働き方の未来：ハイブリッドワークの実現とその先に向かって」と題し、2020年に起きた働き方の地殻変動により、在宅勤務がコミュニケーションや作業のデジタル化を加速させたこと、グローバル企業の主要な潮流「在宅勤務からハイブリッドワーク」、働く場や新型コロナワクチン普及後の働き方に関するデータを解説。こうした昨今の働き方に関するトレンドを踏まえ、IDC Japanとして「働き方の未来（Future of Workstyle）」のフレームワークと、働き方の未来のためのIT投資の重要性などを提言した。ここからは、市川氏のプレゼンテーションの概要を解説していく。

　2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、在宅勤務やテレワークが急速に広まった。これらが主要因となって、コミュニケーションや業務のデジタル化も加速し、企業の制度や文化に、多大な変化がもたらされた。2020年はいうなれば、“働き方改革の地殻変動の年”と位置付けられるだろう。

　では、2021年はどうなるのか？GAFAに代表されるITのリーディングカンパニーは、新型コロナウイルスのワクチンがある程度普及した段階で、在宅勤務から「ハイブリッドワーク」への移行を表明している。ハイブリッドワークとは、オフィスを中心とした働き方をしながら、家庭も含めたオフィス以外の働く場所に関して、ライフスタイル、ライフステージに沿って従業員自身が選択できるワークモデルを指す。

　トヨタ自動車など製造業のリーディングカンパニーでは、在宅勤務を制度として正式に取り入れ、工場勤務の従業員も含めた柔軟な働き方の模索を既に始めている。銀行やコンサルティング業界では、ワーケーションの導入やキオスク型のテレビ窓口を設置し、在宅勤務のテラーが新規口座開設や投資相談に応じるサービスを開始。多くの先進企業は、afterコロナを見据え、ITを徹底的に活用することで、生産性の高い安全な働き方、対面の良さも併せ持ったワークモデルの構築に向けて動き出している。

これまでのリモートから「バックトゥオフィス」がトレンドに

　IDC Japanの「2021年働き方の未来に関する国内企業ユーザー動向調査」によると、2021年3月に国内で6割の企業が「主に自宅またはその他のリモートで働く」と回答。政策の後押しもあり、在宅勤務がかなり普及していることが分かった。

　一方、ワクチン普及後の予測では、「主にオフィス（本社、支店、サテライトオフィスなど）で働く」と回答した企業が8割を超えており、ワクチンが行きわたった後のトレンドは、オフィス回帰＝“バックトゥオフィス”の流れが予測される。

　ワクチンを接種した後、自宅とオフィスで従業員が週に何日勤務すると予想するかという質問に対しては、自宅が隔週以上で3割であるのに対し、オフィスは週に5日、ほぼ毎日オフィスで働くという回答が6割以上となった。ワクチン普及後は、オフィスが主体となる一方で、ある程度定期的に自宅やその他のリモートで働くことを選択するハイブリッドワークが出てくる可能性が高い。

　日米のデータを比較すると、両国ともこのようなハイブリッドワークが定着する傾向がみられ、ワクチンが行き渡れば、ハイブリッドワークが働き方の新たな潮流になるとみて間違いないだろう。

働く場の変化　出典：IDC Japan「2021年働き方の未来に関する国内企業ユーザー動向調査」

ワクチン普及後の働き方　出典：IDC Japan「2021年働き方の未来に関する国内企業ユーザー動向調査」

ワクチン普及後における働き方日米比較　出典：IDC Japan「2021年働き方の未来に関するユーザー動向調査日米比較」

働き方の未来を構成する3つの領域

Autodesk University 2020：「作るBIM」から「使うBIM」へ、大林組の“LOD”を共有する管理システムの全容解説
多岐にわたる膨大な情報を内包しているBIMモデル。必要に応じて適切な情報を選び出すことが、BIMモデルを活用するための大前提となる。だが、実際には「どの情報が信じられるか？」を見ただけで判別するのは難しい。しかも、この問題を解決するカギと目される詳細度「LOD」もモデルとの間に大きな断絶がある。そこでLODに基づきながら、BIMモデルを介したコミュニケーション環境を構築しようという新たな取り組みが始まっている。「Autodesk University 2020」で、大林組でデジタル推進室iPDセンターに所属し、全社的なモデリングルール整備などBIM運用の管理業務を行う谷口隆二氏と、応用技術でBIM事業の立ち上げを主導し、親会社のトランスコスモスと共同のシステム開発も含めたBIMトータルサービス「to BIM」をローンチする高木英一氏の発表から、LODを一元的に関係者間で共有する管理システムの全容を紹介する。
BIM：長谷工も導入したRevit連携の「照明シミュレーション」を無償提供、製品2万点の照明設計を即時演算
パナソニックライフソリューションズ社は、Revitのアドオンとして独自に開発したBIM用リアルタイム照明シミュレーションツール「Lightning Flow（ライトニングフロー）」を無償で公開している。既に長谷工コーポレーションでも採用されており、次のバージョンアップでは、同社の照明器具ファミリを2万点までカバーする以外に、照明設計ソフトウェアともRevitを介して連携。単なるデザイン検討だけにとどまらない、照度を数値化するなど設備設計者の要望に応える本格的な照明設計が可能になる。
BIMで建設業界に革命を！10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ（10）：【第10回】「“設計BIM全社移行”を実現する社内教育の秘訣」（BIM啓蒙期・後編）
当社は、設計BIMの全社移行を進めている。意匠・構造は、既に2020年の上期で80％近くまで移行している。しかし、これまで何の問題もなく順風満帆だったわけではない。当社がBIMに取り組むと決めたのは2017年の4月であり、それまでは、2011年から6年ほどが地道な「BIM啓蒙期」だった。今回は、当社のBIM啓蒙期にどのような社内教育を行ってきたのか、その結果、2017年から始まったBIM導入期にどのような成果をもたらしたか、そして、設計BIM全社移行を実現する社内教育には何を成すべきかを、前後編で詳（つまび）らかにしていく。
BIM／CIM：BIM／CIM双方向連動自動巡回ロボットシステム「i-Con Walker」を開発
イクシスは、BIM／CIM上で自動巡回ロボットの行動計画を設計し、かつ自動巡回ロボットが現場環境から取得した情報をBIM／CIMに反映する「BIM／CIM双方向連動自動巡回ロボットシステム」を開発した。
デジタルツイン：鹿島がBIMとリンクするデジタルツイン基盤を構築、部材ごとの施工進捗率も把握可能
鹿島建設は、ピクシーダストテクノロジーズと共同で、着工前に作成するBIMと施工中の建設現場に設置したセンサー及びデバイスから取得する空間データを一元管理するクラウド上のデータベース「鹿島ミラードコンストラクション」を開発した。既に、鹿島ミラードコンストラクションを都内の現場に導入し、レーザースキャナーやToFセンサー、Webカメラによる空間データの継続取得を行っている。得られた空間データは、日々変化する建設現場を映し出すデジタルツインとして、施工管理、遠隔管理、自動搬送ロボットに活用していく。
BIM：大成建設がBIMと建物の運用データを統合管理するシステムを開発
大成建設は、BIMと建物の運用データを統合管理するシステム「LifeCycleOS」を開発した。今後、顧客が所有する建物を対象に、「LifeCycleOS」の実装と提案を進める他、AIを活用し用途ごとにサービスをパッケージ化する。