清水建設が業務用「スマホ」1.4万台を全社支給、年1億円以上の通信費削減に：導入事例

清水建設は、NTTドコモの協力のもと、全従業員・派遣社員に独自の音声通話・データ通信や施工監理システムなどの機能を搭載した業務用スマートフォン約1万4000台を配付した。

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　清水建設は2021年5月18日、全従業員・派遣社員に対して、多様なコミュニケーション機能を備えた業務用スマートフォンを約1万4000台配付したことを公表した。同社の勤務者全員へのスマホ支給は、全社デジタル戦略に基づく内線電話環境整備施策の一環として実施し、全ての勤務者が時間と場所に捕らわれずに業務を遂行する環境が整った。

コロナ禍のリモートワークを多機能スマホ1台でカバー

　今回、配付した業務用スマホは、在宅勤務をはじめとする多様な働き方やBCPへの対応を想定し、コミュニケーション機能を充実させている。主な搭載機能は、オリジナルの音声通話・データ通信機能、全勤務者の電話番号検索、社内メール、イントラネット閲覧、安否確認、メッセージング、テレビ会議対応など。他に、施工管理を効率化する各種検査アプリも実装している。

スマートフォンを使った内線電話環境のイメージ　出典：清水建設

　業務用スマホの全社普及に伴い、これまで本社や各支店に設置していた固定電話対応の内線電話設備も一斉に更新し、スマホと連携。固定電話にかかってきた電話をタイムリーかつ当事者の居場所を問わずに、スマホへ転送することが可能となった。併せて、固定電話を1人1台から、グループ（課）単位で1台の体制へと移行した。

　スマホ全社支給の取り組みは、通信関連コストの削減ももたらされる。例えば、スマホ契約を一本化や固定電話のグループ1台体制へで、オフィスレイアウト変更時に電話移設作業の軽減、内線電話設備の小型化で更新時の費用抑制などにより、通信関連コストを年間で1億円以上の削減が見込めるという。

　先立つこと清水建設では2018年4月に内線電話環境の見直し及び全従業員へのスマホ配付の方針を決定し、翌2019年2月から各拠点の内線電話設備の更新と業務用スマホの支給に着手。途中、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下では、スマホを受け取った在宅勤務者は自宅に居ながら社内外との業務連絡を円滑に行えるようになり、業務用PCが無くてもスマホを活用することで、多様な業務に対応している。