空き家活用と埼玉県大里郡寄居町は、同町における空き家活用モデル事業に関する連携協定を2021年4月21日に締結した。今回の連携協定は、2021年2月26日に結んだ宮崎県延岡市に続き2例目となる。
空き家活用と埼玉県大里郡寄居町は、同町における「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を2021年4月21日に結んだことを同月23日に発表した。
総務省統計局が公表した「2018年度版 住宅・土地統計調査」によれば、埼玉県の寄居町は、空き家率が18.3%で、空き家率の高さは県内で2位に位置しており、約10件に1件は空き家という状況にある。また、居住者が長期不在の住宅や建て替えで取り壊し予定の物件が住宅総数に占める割合は11.7%で県内トップだ。
こういった問題を解消するために、空き家活用は、空き家活用モデル事業の連携協定を寄居町と締結した。今回の空き家活用モデル事業では、空き家の再生および利活用につながるがる仕組みづくりを行うとともに、コロナによる新しい生活様式も追い風とし、東京都の住民などに寄居町への移住・定住を働きかける。
また、空き家活用は、空き家の会員制データベースサイト「AKIDAS」で寄居町の空き家をデータベース化し、全国の事業者と空き家オーナーをマッチングして、空き家の利用と流通をスピーディーに進めていく方針を示している。
AKIDASは、2018年に運用を開始したもので、空き家活用の調査による15万6000万件に及ぶ空き家データを集積しており、「地方の空き家を有効活用したいが、現地をリサーチするために、法務局へ行くのが負担」と考える不動産事業者の手間を解消する。AKIDASに掲載されている空き家と空き家見込みの情報は、調査員がスマートフォン用の専用システムを用いて登録している。
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