調査リポート
» 2021年04月08日 09時00分 公開

不動産会社に求められるコロナ対策を調査、全体の72%が店舗の感染防止策を希望調査レポート

すむたすは、自宅の売却を検討している一般消費者825人と不動産売買業への従事歴1年以上の641人を対象に、インターネットアンケートで、「不動産会社に求められる新型コロナ対策サービスと実際の導入状況」の意識調査を実施した。結果、自宅売却検討者の72.8%は、不動産会社の店舗に対して、新型コロナウイルスへの感染防止対策を求めていることが明らかになった。

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 すむたすは、自宅の売却を検討している一般消費者825人と不動産売買業への従事歴1年以上の641人を対象に、インターネットアンケートで、「不動産会社に求められる新型コロナ対策サービスと実際の導入状況」の意識調査を2021年1月11日〜2月7日に行い、結果を同年2月25日に発表した。

店内のコロナ対策を行っている不動産会社は全体の約65%

 調査結果によれば、「不動産の売却業務で非対面化してほしいこと」を自宅売却検討者に聞いたところ、全体の約50%は、「価格査定」「売買相談」「内見対応」「売買契約」のプロセスで、非対面サービスを希望していることが判明した。工程別に見ると、「内見対応」や「売買契約」よりも、「価格査定」や「売買相談」で、非対面サービスを望む人が多いことが分かった。

不動産売却の工程における非対面の希望状況 出典:すむたす

 また、不動産会社に求める新型コロナウイルス感染症の対策について自宅売却検討者に尋ねると、「店内の感染防止対策」を「強く希望する」もしくは「希望する」と答えた人は全体の72.8%で、最も必要としていることが明らかになった。一方で、「遠隔内見・オンライン内見の導入」と「非対面(Webや電話)での接客の導入」と回答した人は全体の約50%で内見と接客でも非接触が重要視されていることが窺(うかが)える。

自宅売却検討者が不動産会社に対して望む新型コロナウイルス感染症対策 出典:すむたす

 「店内の感染防止対策を行っているか」と不動産売買業に従事する対象者に聞いたところ、全体の約65%は「実施済み」と答えた。加えて、非対面サービスの導入率に関して調べると、最も高かったのは「非対面(Webや電話)での接客」で全体の38.4%、「電子契約・電子署名ツール」は全体の15.2%と最も低く、自宅売却検討者の希望に対して各サービスの非対面化が遅れていることが発覚した。

不動産会社の新型コロナウイルス感染症対策サービスの導入状況 出典:すむたす

<調査の概要>

 調査時期:2021年1月11日〜2月7日

 調査対象:自宅の売却を検討している一般消費者825人と不動産売買業への従事歴1年以上の641人

 調査手法:インターネットによるアンケート調査


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