パナソニック コネクティッドソリューションズ社とパナソニック システムソリューションズ ジャパンは、顧客の課題に合わせて、通信ネットワークやソフトウェア、エッジデバイスといった各ソリューションの導入やシステムの構築、運用サポートをパッケージにして提供し、現場のDXを後押しする「現場マルチネットワークサービス」を開発した。両社は、現場マルチネットワークサービスの販売目標として2025年までに累計1000億円を掲げている。
パナソニック コネクティッドソリューションズ社とパナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年2月17日、オンラインで記者発表会を開催し、2021年4月1日に提供を開始する「現場マルチネットワークサービス」について紹介した。
会場では、パナソニック システムソリューションズ ジャパン 代表取締役副社長 執行役員 パブリックシステム事業本部 本部長 奥村康彦氏と同部 サービス事業企画部 部長 野口太一氏が、現場マルチネットワークサービスについて説明した。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンの奥村氏は、「パナソニックではこれまで、自治体向けの防災行政無線システムやETCシステムなどの社会インフラ用システムで業界トップクラスのシェアを確保しつつ、システムの運用をサポートしてきた。しかし、最近では、少子高齢化や働き方の多様化、人手不足、災害とテロの対策、新型コロナウイルス感染症の拡大などを要因に、従来のサービスだけでは、顧客のニーズを満たせなくなっている。そこで、現場の人やモノの動きを可視化して、デジタルデータとして集め、その情報を有効活用することで、ユーザーの課題を解消するサービスの創出を目指した現場プロセスイノベーション事業を立ち上げた」と述べた。
続けて、「現場プロセスイノベーション事業では、2020年7月にサービス“現場センシングソリューション”を発表した。現場センシングソリューションは、顔認証やセンシングによる画像認識、セキュリティカメラを通じて、現場の課題を解決するものだ。今回、新たに、現場センシングソリューションに連携するものとして、現場マルチネットワークサービスの提供をスタートする」と付け加えた。
現場マルチネットワークサービスは、顧客の課題に合わせて、通信ネットワークやソフトウェア、エッジデバイスといった各ソリューションの導入やシステムの構築、運用サポートをパッケージにして提供する。両社は、現場マルチネットワークサービスを現場プロセスイノベーション事業に追加することで、これまで対象にしていた社会インフラだけでなく、製造や物流、流通の現場もターゲットに加える。
「現場マルチネットワークサービスを展開する上で、パナソニックの強みは、公共インフラを70年支えてきた無線技術と全国に70拠点を保有し合計1100人のメンテナンススタッフを配置している点だ」(奥村氏)。
現場マルチネットワークサービスの事業は、両社に所属する2100人の従業員が推進する。事業の中核となるセクションが、パナソニック システムソリューションズ ジャパンに新設される「ネットワークサービス事業センター」だ。
ネットワークサービス事業センターでは、営業と技術開発の部門や各拠点のメンテナンススタッフ、システムインテグレーター(SI)だけでなく、公共インフラ分野以外への展開を促進する「共創パートナー」とも連携する。
共創パートナーは、SIerやNIer(ネットワークインテグレーター)、通信キャリアが候補で、既にいくつかの企業とパートナーシップ契約を結び、取り組みを進めている。
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