メディア

佐賀県で延べ5万超えのマルチテナント型物流施設を開発、大和ハウス工業：プロジェクト

大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設「DPL鳥栖」の開発を開始した。DPL鳥栖は佐賀県で同社初のマルチテナント型物流施設で、最大3社のテナントが入居でき、九州エリアを商圏とする企業だけではなく、全国展開する企業の九州における主要物流拠点としても期待される。

» 2020年12月10日 09時00分公開

[BUILT]

　大和ハウス工業は2020年5月14日、鳥栖市と、物流施設開発に関係する「轟木工業団地への進出に関する協定」と「環境保全協定」を締結し、佐賀県鳥栖市でマルチテナント型物流施設「DPL鳥栖」を開発することを発表した。

九州全域に配送可能な物流拠点の適地

　DPL鳥栖は、RC造・S造地上2階建てで、延べ床面積は5万418.06平方メートル。所在地は佐賀県鳥栖市宿町字平塚753番1、轟木町字二本松1620番5他で、敷地面積は4万6779.11平方メートル。設計・施工は竹中工務店が担当し、着工は2020年5月15日で、竣工は2021年4月30日を予定している。

マルチテナント型物流施設「DPL鳥栖」のイメージ　出典：大和ハウス工業

　DPL鳥栖は、マルチテナント型物流施設で、マルチテナント型物流施設は、複数企業の入居を想定した汎用倉庫で、テナント企業は建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができる。自社専用に建設するBTS型物流施設と比べ、事業開始までの期間を短くすることが可能で、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディーに事業を進められる。

　DPL鳥栖が建設される轟木工業団地は、九州自動車道「鳥栖インターチェンジ」から約4キロと近接しており、九州自動車道や長崎自動車道、大分自動車道の交通結節点となる「鳥栖ジャンクション」を通って九州全域に配送可能だ。

マルチテナント型物流施設「DPL鳥栖」の現地図　出典：大和ハウス工業

　また、「福岡空港」「九州佐賀国際空港」「博多港」まで自動車で約1時間圏内と陸路輸送だけではなく、空路・海路輸送においても優れた場所で、JR貨物の「鳥栖貨物ターミナル駅」まで約3キロの立地なため、鉄道貨物輸送によるモーダルシフトへの取り組みも推進できる。

マルチテナント型物流施設「DPL鳥栖」の周辺地図　出典：大和ハウス工業

　さらに、JR「新鳥栖駅」からも約1キロの位置にあり、周辺住宅地の就労者にとって職住近接の環境を提供可能な他、物流エリアの広域化と複雑化への対応や安定した雇用の確保といったテナント企業のニーズに応えられる。

　大和ハウス工業では、九州で2014年5月に、福岡県初のマルチテナント型物流施設「DPL福岡糟屋」を開発して以降、九州最大級のマルチテナント型物流施設「DPL福岡宇美」など計5棟・延べ床面積約25万平方メートルのマルチテナント型物流施設を開発してきた。そして、九州全域への物流を展開したいユーザー向けにDPL鳥栖を開発することとした。

大和ハウスとヤマト科学がニューノーマル時代のDXを議論、未来の働き方を照らすAECセミナー
2019年4月から段階的に施行された働き方改革関連法を受け、場所にとらわれない新しいワークスタイルが身近になったことに加え、新型コロナウイルス感染症が世界の至る所で影響を及ぼし、with／afterアフターコロナ時代の新しい生活様式が生まれ、建設業や製造業などあらゆる産業の働く環境は一変した。この急激な変化に対応するためには、デジタル変革にどう取り組むかは、業種や業界を問わずもはや不可避の課題となっている。
BIMトップランナー達が“国内BIMの標準化”に向け熱論、「共有パラメーター」がなぜ不可欠か？
ここ数年、建設業界を取り巻く諸問題をBIMで解決するための動きが、国土交通省の「建築BIM推進会議」を中心に活発になってきている。だが、BIMの現状は、設計～施工～維持管理の各フェーズで、情報をスムーズに受け渡せない“不連続”が発生し、最大限に生かすまでには至っていない。とくに設備設計は顕著で、普及している2D／3DのCADは、情報を受け渡すことに力点を置いて開発されているわけでは無いため、意匠・設備・構造の一気通貫での活用は困難を極める。しかしその点、Revitであれば、一貫した統合モデルを扱えるため、部分最適ではなく、“全体最適”が達成できるという。事実、Revitのユーザー会は、国の動きに呼応して、業界団体やCADベンダーの先陣を切り、既に共有パラメーターの標準化に取り組んでいる。業界のキーマンが参集した設備BIMセミナーから、Revitでなぜ全体最適が実現するのかを探った。
大和ハウス式「DfMA＋IC」でAutodeskと目指す、次世代の“工業化建築”
大和ハウス工業は、創業以来培ってきた建築の工業化をBIMによって、既存の建築プロセスから脱却を図り、次世代のデファクトスタンダードを構築することを掲げている。それを後押しするのが、米国のAutodeskとの戦略的連携で、2018年8月から両社は第一歩となる全社BIM活用へともに歩みを進めてきた。今回、2年間の提携期間の終了に伴い、協力関係をより強化する形で更新したことで、次世代の工業化建築の実現に向け本格始動することになった。
【第8回】「産学一体となって日本のBIMを変えてゆこう！」
BIMの技術がどれだけ進歩しても、使うのは「人」である。社内教育も重要だが、BIMを学んだ学生に入社してもらえれば、強力な助っ人になるはず。ところが、日本では海外に比べ、BIMを教えている大学も、手軽にBIMを学べる教育機関も無いという現実から、BIMの学習機会を経験した学生は驚くほど少ない。しかし、徐々にBIMを研究テーマとして扱う大学も出始めており、アカデミックな場でのBIMの議論も進みつつある。大和ハウス工業では、こうした先進的な大学と“産学連携”で手を結び、BIMの可能性を高めるとともに、横のつながりを強めて「人財確保」にもつなげてゆくことを目指している。連載第8回の今回は、海外でのBIM教育などの状況を踏まえ、大和ハウス工業の建設デジタル推進部が、リクルート目的で行っている「BIMインターンシップ」や産学連携について紹介してゆく。