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新型コロナの不動産業界への影響を調査、81％が集客減：産業動向（3/3 ページ）

» 2020年07月01日 07時00分公開

全体の50％がテレワークを採用

　コロナ禍の勤務体制では、全体のうち約50％が、「テレワークとリモートワークの導入」「従業員間のソーシャルディスタンスの確保」に取り組みんでいる。テレワークとリモートワークについては、全体のうち52％が導入済みで、11.5％が検討中。「テレワーク化・リモート化している業務は、顧客への接客や事務作業、家賃の請求など多岐に及ぶ」（清水氏）。

コロナ禍の勤務体制

テレワーク・リモートワークの実施状況

テレワーク化・リモートワーク化されている業務

　スタッフの研修や教育では、全体のうち約62％が新型コロナウイルス感染症の影響があった。コロナ禍での研修については、全体のうち約50％がWeb会議システムを活用し、約40％がeラーニングといったシステムを利用した。

テレワーク化・リモートワーク化されている業務

　新型コロナウイルスの感染拡大後、全体のうち55.8％が不動産テックやITシステムの導入もしくは活用を開始した。今後採用を検討している不動産テックやITシステムについては、全体のうち約50％が「バーチャル内見などの接客システム」と「IT重説（に役立つ）システム」を挙げた。

不動産テックやITシステムの活用と導入状況

導入を検討している不動産テックやITシステム

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積水ハウス、KDDI、日立製作所の3社は、企業が持つ独自情報を安全性の高い環境で共有し、異業種データの掛け合わせによる新サービスを創出する目的で、「企業間情報連携基盤」の実現に向けた協創を開始した。初弾として2019年4月から、賃貸住宅に関する手続きをイーサリアムブロックチェーン「Quorum（クォーラム）」上で行う。これまでの賃貸契約の様に、各種手続きでその都度、個人認証をする必要が無くなり、一括して行えることで借り主側に利便性がもたらされる。
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