新型コロナの不動産業界への影響を調査、81％が集客減：産業動向（2/3 ページ）

[遠藤和宏，BUILT]

全体の約50％がオンラインでの接客を採用

　新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、賃貸・仲介部門で実施した取り組みでは、全体のうち約50％の不動産会社が「来店予約制」と「（ビデオ会議システムなどを用いた）オンラインでの接客」を行い、約40％が「IT重説（テレビ会議システムなどのITを活用して行う賃貸借契約における重要事項説明）」を採用した。また、全体のうち約35％が、物件紹介にパノラマ画像を利用していることも明らかになった。

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、賃貸・仲介部門で実施した取り組み

　オンラインでの接客について、清水氏は、「某不動産会社では、Web上で顧客への物件の紹介といった接客業務が行えるシステムを構築し、2020年4月から運用を始めた。システムを利用した当初は、スタッフや顧客がシステムを理解できず、苦労したが、同年6月以降からはWeb上での接客がスタッフと顧客に浸透した。顧客の呼び込みから来店までの間に一度Web上での接客を挟むことで、物件の成約率の向上につながっている」と述べた。

家賃の減額請求が増加

　賃貸物件の管理業務では、全体のうち約98％が新型コロナウイルス感染症の影響があった。具体的には、全体のうち約70％が「家賃の減額請求が増えた」と回答し、約60％が「入居者からの問い合わせとクレームが増加した」と答えた。

　賃貸物件の管理業務における新型コロナウイルス感染症への対応策としては、全体のうち約40％が「家賃の減額と滞納への対応」を行い、約30％が「スタッフのシフトの変更やテレワークの導入、業務の振り分け」を実施した。

賃貸物件の管理業務での具体的な影響

賃貸物件の管理業務の影響への対策