働き方改革を推進する東急建設は、時間外労働削減による成果を従業員に還元するため、「時間外労働削減報奨金」を従業員に支給する取り組みを始めた。
東急建設は2019年12月、働き方改革を推進する新たな取り組みとして、「時間外労働削減報奨金」を従業員に支給すると発表した。報奨金の対象は若手中堅社員を中心としたキャリア職で、全従業員の約4割におよぶ。
同社における働き方改革は2018年から本格化。2017年度と比べると1人当たりの時間外労働・休日出勤時間数が、総合技術職で52時間(年平均)、総合事務職で5時間削減された。今回の報奨金では、それら削減時間分の時間外手当相当額を支給する。
同社はこれまでフレックスタイム制やテレワーク、勤務間インターバル、時間単位での年休取得制度(いずれも2018年7月から)、組織状態を可視化する従業員エンゲージメントサーベイ(2018年11月から)など働き方改革の施策を導入してきたが、時間外労働の削減を進める上で従業員の収入の減少が障壁となっていた。報奨金の導入はこれを一部補填するのが目的だ。
2026年のありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」に向けて、同社は今後も従業員の働きやすさと働きがいの好循環を目指した取り組みを進めていきたいとしている。
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