パナソニックホームズ、独自の運営スキームで特区民泊をオープン:産業動向
パナソニックホームズは、「BON Condo Namba Nipponbashi」を12月11日に開業した。同施設は、独自の事業スキーム「インバウンド・リンクシステム」を採用し、安定経営を提案する。
パナソニックホームズは、大阪市の特区民泊 (国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)取り組みの一環として、同市中央区日本橋で「BON Condo Namba Nipponbashi(ボンコンド なんばにっぽんばし)」を2019年12月11日に開業した。
『BON Condo Namba Nipponbashi』外観 出典:パナソニック ホームズ
同施設は、パナソニックホームズ不動産がオーナーから土地・建物を一括借り上げの上、宿泊事業者へ転貸する独自の事業スキーム「インバウンド・リンクシステム」を採用し、安定経営を提案する。将来的には賃貸マンションへの転用を可能とする設計にしており、需要変動のリスクにも対応できるとされる。
インバウンド・リンクシステム概念図 出典:パナソニック ホームズ
日本橋駅より徒歩2分に立地し、地上10階建、部屋数は全54室を備える。約40平方メートルの広さを確保した客室は、キッチンやダブルベッド2台を備え、家族やグループで訪日するケースが多い外国人旅行者が最大で5人宿泊できる。全室にパナソニック製の家電製品を設置しているほか、同社の美容家電やスピーカー付きダウンライトなどを備えた客室も6室用意。全てのパナソニック製家電は無料で利用できる。宿泊利用者が、泊まる(stay)・使う(use)・感じる(feel)過程を通し「クールジャパンの空間」を体感できる提案を行っている。
「日本庭園イメージのアプローチ 出典:パナソニック ホームズ
10階客室 出典:パナソニック ホームズ
近年高まるインバウンド需要への国策対応として、民泊新法などの宿泊事業関連の法令が整備される中、同社は宿泊事業のテストマーケティングを始め、多層階住宅「Vieuno」と「インバウンド・リンクシステム」による宿泊施設提案を開始。今後も需要の伸長が見込める大阪市における特区民泊をはじめ、関西においても宿泊事業を本格展開することで、さらなる成長を目指していく。
- 素材を生かした「メイド・イン・ローカル」のデザインメソッドが世界へ。建築家・芦沢啓治氏に聞く
一貫して素材に対し「正直なデザイン」を心掛け、他に2つと無い特徴的な作品を次々と世に送り出している建築家・芦沢啓治氏――。木や鉄、石の持つ表現力をそのまま生かすため、マテリアルと真正面に向き合い、まさに対話することで作品を生み出している。3.11の被災地に設立した家具ブランド「石巻工房」は、メイド・イン・ローカルを掲げ、マテリアルに向き合う個性的なデザインは守りつつも、EUやアジアでもパートナーを拡大させている。
- パナソニックが吹田市に“再エネ100タウン”、ALSOKや竹中工務店ら14社と超高齢社会の課題解決
パナソニックは、吹田市の同社工場跡地を活用して、スマートタウン「Suita SST(サスティナブル・スマートタウン)」を2022年に開業する。街のコンセプトには、日本の超高齢社会が抱える3つの課題を解消する「多世代居住」「健康」「地域共生」のキーワードを据え、これらを実現するパートナー企業14社の新たなサービスを実証する。例えば関西電力とは、消費電力を再エネ100%で賄う「再エネ100タウン」、ALSOKとは画像検知やロボティクスによるセキュリティ、竹中工務店とは住めば健康になれる街を実現する建築デザインコードの開発などに取り組む。
- IoTで「防災持続力を備える家」、パナソニック ホームズが全国展開
パナソニック ホームズは、「防災持続力を備える家」を開発し、全国の展示場でキャンペーンを展開している。新しい家のあり方を考えるに当たって、独自に実施した防災に対する意識調査から市場ニーズを分析した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.