建設業の平均給与は「40.3万円」で、製造業の「39.1万円」を上回る：建設業の給与調査（2/2 ページ）

[石原忍，BUILT]

■所定内給与は微減だが、ボーナスが大幅に増加

　月間現金給与額の伸び率を給与の内訳別にみると、所定内給与^※2は微増にとどまっているが、特別に支払われた給与（主にボーナス）^※3が大幅に増加していることが分かった。

　直近の2018年については、所定内賃金の伸び率が前年度比0.5％にとどまっているのに対して、特別に支払われた給与が前年比16.3％も増加しており、平均現金給与額の増加はボーナスの増加によるものといえる（図表3）。

※2．所定内給与＝決まって支給する給与のうち所定外給与（残業代など）を除いたもの、所定外給与＝所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与（残業代、休日出勤手当など）

※3．特別に支払われた給与＝夏季、年末賞与など

図表3　内訳別現金給与の前年伸び率の推移　出典：出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成

　ヒューマンタッチ総研所長の高本和幸氏（ヒューマンタッチ代表取締役）は、「全産業平均で給与が伸び悩む中、建設業においては給与の増加傾向が続き、2015年には常用労働者1人平均月間現金給与総額が製造業を上回った。給与増加の内訳を見ると、所定内給与は微増にとどまり、ボーナスを中心とした特別に支払われた給与が大幅に増加。建設業各社が人材確保のために、ボーナスを優先的に引き上げていることが分かる。また、大学新規卒業者の初任給も製造業を上回っており、建設業各社では若手人材獲得のために、新卒の給与水準も引き上げていることが分かった」とコメントしている。

CPDS認定セミナー11月28日に開催：

　ヒューマンタッチ総研は、「建設業界のための、ICTを活用した生産性向上と働き方改革セミナー」を2019年11月28日に、東京・新宿のAP 西新宿で開催する。

　セミナーは、「建設業界を魅力ある業界へ ICTを活用した生産性向上と働き方改革」をメインテーマに掲げ、経営者、技術部門や工事部門の技術者を対象とし、参加者にはCPDS（全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度）の認定ユニットを付与する。参加費は無料で、現在参加者の申し込みをWeb上で受け付けている。

　基調講演では、基調講演として、測量分野のトップランナーであるパスコから五十嵐善一氏、富士通総研からマネジングコンサルタントの若生幸也氏、そして建設ITジャーナリストの家入龍太氏を迎え、建設業界の生産性向上の取り組みや展望を語ってもらう。

　また、深刻な人材不足の解消と生産性向上に関するソリューションを提供する企業各社による講演で、弁護士ドットコムより「建設業法完全対応の電子契約『クラウドサイン』」、ブイキューブより「現場の人材不足を解消するスマートグラス」、そしてヒューマンリソシアが「建設・土木業界での海外人材活用事例」について、それぞれ事例紹介を交えて紹介する。

　セミナー申し込みページ：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/event/201911/