来るべき「自動航行時代」に“ドローン操縦士”は必要とされるか？：「産業×ドローンセミナー」（下）（3/3 ページ）

» 2019年07月08日 08時10分公開

自動航行で事故責任の所在が分かりにくくなる

#CmsMembersControl .CmsMembersControlIn {width:100%;background:url(https://image.itmedia.co.jp/images/spacer.gif) #DDD;opacity:0.05;filter:progid:DXImageTransform.Microsoft.Alpha(Enabled=1,Style=0,Opacity=5);z-index:1;}

続きを閲覧するには、ブラウザの JavaScript の設定を有効にする必要があります。

“有人地帯での目視外飛行”に向け国が年度内に方針策定、秋には飛行前点検が義務化
国が示す「空の産業革命のロードマップ」では、2019年度からはレベル3「無人地帯での目視外飛行」のフェーズに入った。最終のレベル4「有人地帯での目視外飛行」が実現すれば、建築物の点検、物流、警備業務といった都市部でのドローンサービスが本格化することが見込まれる。この前段階として、東京都では、ドローン特区の多摩地域での実証実験やインフラ点検の有効性検証に乗り出している。
「空の産業革命」レベル4を目指す各社の取り組みとは？西日本豪雨でドローンレーザーが果たした役割
国が示す「空の産業革命のロードマップ」では、2019年度からはレベル3「無人地帯での目視外飛行」のフェーズに入った。民間企業でも最終のレベル4「有人地帯での目視外飛行」に対応した新たなサービスを展開すべく、機体開発や検証を進めている。
“4G LTE”を武器に「KDDI」が6月からドローン点検に本格参入、「プロドローン」「ゼンリン」「テラドローン」などと協力
KDDIは、民間ドローン専門展示会「ジャパン・ドローン2019」で、2019年6月から商用での提供を開始する「スマートドローン」のプレゼンテーションを行った。スマートドローンは、KDDIの携帯通信ネットワークに対応し、遠隔制御による安全な長距離飛行を可能にする多様な用途に応じた新サービスだ。
「次に来るのは“大脳積んだドローン”」UAV開発の先駆者・野波健蔵氏の講演から探る
日本ドローンコンソーシアム（JDC）の野波健蔵会長（千葉大学名誉教授）は、「第5回国際ドローン展」で特別講演を行った。野波会長は、1998年から完全自律型ドローンのマルチコプター（UAV）開発に携わり、大学発ベンチャー自律制御システム研究所（ACSL）を立ち上げるなど、国内におけるドローン界の第一人者。これからのドローンには何が必要か、また、土木・建築領域で活用が拡大していくにはどんなことが壁になるのかを野波会長の講演から読み解く。