新たに5件の事業計画を認定、横浜市の企業立地促進条例：プロジェクト

横浜市は、企業立地促進条例に基づき、新たに5件の事業計画を認定した。同条例に基づき認定した事業計画は137件に達し、同市の企業誘致、投資促進に対する積極的な取り組みがうかがえる。

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　横浜市は、「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例（企業立地促進条例。以下、同条例と略）に基づき、平成31年3月29日付けで5件の事業計画を認定したと発表した。同条例に基づき認定した事業計画は137件となった。

　今回新たに認定された事業計画は、取得型が「サンユー機工の本社・工場新設（内陸北部工業地域）」「三波工業の工場新設（臨海南部工業地域）」の2件、テナント型が「IJTTの本社新設（横浜駅周辺地域）」「BSIグループジャパンの本社新設（みなとみらい21地域）」「京セラドキュメントソリューションズの研究開発部門新設（みなとみらい21地域）」の3件。

　同条例は、認定事業に対して大規模なインセンティブを付与することで、市内特定地域への企業立地を促進し、市民雇用の増大と事業機会の拡大による経済活性化を目指すもの。同条例の認定要件と支援内容は「取得型」と「テナント型」で異なる。

　取得型では、対象地域において、中小企業者は1億円以上、大企業者は50億円以上の資本投下を行うことを条件に、本社・研究所・工場・賃貸ビル・賃貸工場などの取得に係る助成金を交付する。助成率は8〜12％、助成金額は10億〜40億円。

　テナント型では、一定規模の従業員数と経常利益を有する企業が、対象地域に本社や研究開発施設などを設置した場合に、法人市民税の法人税割額（年間で最大1億円）を4年間または5年間（外資系企業は5年間または6年間）にわたり軽減する。