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» 2019年06月25日 09時00分 公開

プロジェクト:新たに5件の事業計画を認定、横浜市の企業立地促進条例

横浜市は、企業立地促進条例に基づき、新たに5件の事業計画を認定した。同条例に基づき認定した事業計画は137件に達し、同市の企業誘致、投資促進に対する積極的な取り組みがうかがえる。

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 横浜市は、「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例(企業立地促進条例。以下、同条例と略)に基づき、平成31年3月29日付けで5件の事業計画を認定したと発表した。同条例に基づき認定した事業計画は137件となった。

 今回新たに認定された事業計画は、取得型が「サンユー機工の本社・工場新設(内陸北部工業地域)」「三波工業の工場新設(臨海南部工業地域)」の2件、テナント型が「IJTTの本社新設(横浜駅周辺地域)」「BSIグループジャパンの本社新設(みなとみらい21地域)」「京セラドキュメントソリューションズの研究開発部門新設(みなとみらい21地域)」の3件。

 同条例は、認定事業に対して大規模なインセンティブを付与することで、市内特定地域への企業立地を促進し、市民雇用の増大と事業機会の拡大による経済活性化を目指すもの。同条例の認定要件と支援内容は「取得型」と「テナント型」で異なる。

 取得型では、対象地域において、中小企業者は1億円以上、大企業者は50億円以上の資本投下を行うことを条件に、本社・研究所・工場・賃貸ビル・賃貸工場などの取得に係る助成金を交付する。助成率は8〜12%、助成金額は10億〜40億円。

 テナント型では、一定規模の従業員数と経常利益を有する企業が、対象地域に本社や研究開発施設などを設置した場合に、法人市民税の法人税割額(年間で最大1億円)を4年間または5年間(外資系企業は5年間または6年間)にわたり軽減する。

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