アルダグラムは、現場DX支援サービス「KANNA」のAIプラットフォーム化やグローバル展開を加速させるため、総額20億円の資金調達を実施した。既存株主3社が参画し、累計調達額は約51.3億円に達する。
アルダグラムは2026年9月2日、総額20億円のシリーズBラウンドを実施したと発表した。ジャフコグループ、MonotaRO、パナソニックエレクトリックワークスの既存株主3社が継続して参加し、創業からの累計調達額は約51.3億円に達する。
今回の資金調達を契機に、建設現場のプロジェクト管理アプリ「KANNA(カンナ)」を「現場AIプラットフォーム」へと進化させ、AIを主軸としたプロダクト開発とグローバル展開に乗り出す。
2020年7月に提供を開始したKANNAは、国内外の利用社数が2026年7月に10万社を突破。日本語や英語、スペイン語など6カ国語に対応し、国境を越えて多様な現場を支え、現在では世界100カ国以上でユーザー数が拡大している。
一方、建設業などで人手不足倒産が過去最多を更新し続ける中、現場を取り巻く環境は厳しさを増している。現場の情報は依然として紙やホワイトボード、口頭でのやり取りなどに散在しており、AIが十分な力を発揮できる状態にない。アルダグラムは現場情報をデジタル化して構造化し、各企業がAIを活用できるデータ基盤を構築し、AI時代の現場の生産性を引き上げる。
新たな事業戦略の柱となるのが、3ステップから成る「現場AIプラットフォーム」の進化だ。「報告 音声AI」や「帳票 AI OCR」といった機能をKANNAへ組み込み、現場情報のデジタル化を促進してデータ入力負荷を大幅に軽減する。
また、2026年7月に提供を開始した「KANNA MCPサーバ」を活用し、企業内に散在するシステムや外部のAIからKANNAのデータを利用できる連携基盤を構築。
さらに「KANNAエージェント」の開発を通じ、蓄積した現場データをAIが自律的に活用することで、顧客の業務支援や自動化を直接的に実現する。
販売戦略では、人手不足という世界共通の課題を解決するため、海外市場向けの機能開発や販売網を拡充し、グローバル展開を加速。事業成長を支えるアルダグラム自身も、単純な人員拡大に依存せずAIを利用して、一人当たりの生産性を高めるAIネイティブ企業へと組織を変革する。
ジャフコグループ パートナー 兼 投資部長の藤井淳史氏は、「KANNAは最新の技術革新を現場にいかに適用/導入していくかという橋渡し役としての重要性が増している」と強調。MonotaRO 代表執行役社長の田村咲耶氏やパナソニック エレクトリックワークス 副社長の稲継哲章らも、現場に寄り添うサービスのさらなる進化と連携の深化へ期待を寄せている。
※本記事は制作段階の一部で生成AIを利用していますが文責は編集部に帰属します(ITmedia AI倫理ポリシー)。
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