東急不動産は、グリーンテック分野のスタートアップ支援プログラムに国内外6社を採択した。広域渋谷圏の公共空間や東急不動産のオフィスビル、商業施設などを実証フィールドとして提供する。
東急不動産は2026年6月30日、グリーンテック分野のスタートアップ支援プログラム「GREEN VALLEY SHIBUYA」に、使用済み割り箸を家具にアップサイクルするChopValue Manufacturing Japanや高解像度の「微気象」を予測するAIシステムを開発するディーウェザーなど6社を採択したと発表した。広域渋谷圏の公共空間や東急不動産のオフィスビル/商業施設/複合施設/ホテル/住宅などのアセットをフィールドに、2026年夏から2027年3月にかけて実証実験を展開する。
プログラムは、東京都のスタートアップ支援事業「TOKYO SUTEAM」の協定事業として実施。世界が直面する環境課題の解決に挑む国内外の有望なグリーンテックスタートアップを採択し、広域渋谷圏で実証実験機会などを提供する。
実証成果を発信するコンテストも開催。国内外の研究者や事業家、ベンチャーキャピタル(VC)の投資家らが審査員を務め、海外投資家も招いて、採択企業のネットワーキングや資金調達の機会を創出する。
カナダと日本を拠点とするChopValue Manufacturing Japanは、渋谷エリアで回収した使用済み割り箸をアップサイクルした家具を設置し、来街者が利用することで資源循環の価値を体感できる実証を行う。ディーウェザーは、渋谷の建物や通りごとの暑さ指数をサイネージにリアルタイム表示し、熱中症リスクを可視化することで来街者の行動変容につながるかを検証する。
LEPは、電源を使わず光合成のみで自ら発光する植物を展示し、植物が放つ光の空間演出効果や来街者の受容性を検証。モカブルは、コーヒー豆を丸ごと微粉砕した「食べるコーヒー」を活用したメニューを渋谷のカフェなどで提供し、味わいの評価や環境意識への影響を調査する。
マレーシアのMidwest Compositesは、茶かすを利用した高性能バイオ複合材料の家具を設置し、耐久性や環境負荷低減の可能性を体感できる実証を実施。AIと量子科学を活用した水浄化用光触媒を開発するカナダのXatomsは、汚れた水が浄化されるプロセスを体験できる技術実証を実施する。
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