AI insideと橋本組、建設DX起点の「焼津モデル」構築へ：産業動向

橋本組とAI insideは、建設業と地域社会でDX／AI活用を推進する包括連携協定を締結した。建設DXを起点に、その知見を地域企業や教育機関へ展開する地域共創型モデルの構築を目指す。

[BUILT]

　AI insideは2026年6月25日、静岡県焼津市に本社を置く橋本組を中核とする橋本ホールディングスと、建設業および地域社会でのDX／AI活用の推進を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。

　建設業界が抱える人手不足や生産性向上、技術継承といった課題の解決に取り組むとともに、将来は地域企業や関係機関との連携も視野に入れながら、地域共創型DX／AI活用モデル「（仮称）焼津モデル」を研究／検討する。

　両社は2026年7月から、建設現場でのAI活用に向けた共同実証を開始する。

建設現場の課題に即したAIエージェントの開発と実証を推進

　橋本グループは、地域に根差した建設事業を通じて培ってきた施工ノウハウや地域とのネットワークを有する。一方、AI insideはAI技術やAIエージェント開発、データ活用に関する知見を持つ。

　AI insideはAI統合基盤「Leapnet」や推論専用ハードウェア「AI inside Cube」を自社開発している。2026年5月には、AI推論ネットワークを構築する「Sovereign Grid」を始動し、企業が自らAI基盤を保有／活用する事業構造づくりを進めている。

　協業では、Leapnetを活用し、橋本グループが抱える建設現場の課題に即したAIエージェントの開発と実証を進める。橋本ホールディングスは、この取り組みを顧客への価値提供につなげることを目指す。また、AI統合基盤を自社で保有する事業構造についても検討する。