ボルボ建機のフラグシップ機が日本上陸　都市部の狭小地でも30トン級のパワー発揮：CSPI2026（2/2 ページ）

» 2026年06月18日 15時38分公開

[石原忍，BUILT]

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「ボルボアクティブコントロール」で熟練並みの施工品質

「ECR355」の側面

　安全面では、360度カメラと高精度レーダーを統合した独自の「ボルボスマートビュー」を搭載。AIディープラーニングで、映像から人や障害物を自動識別し、危険を察知するとリアルタイムでオペレーターに警告を発して、重大な接触事故を回避する。

　オペレーターの快適性では、キャブ内を従来機に比べ20％拡大。酷暑を考慮し、冷却性能も50％アップし、長時間の作業でも疲労を軽減する快適な空間を実現した。また、電動ジョイスティック、施工支援システム「Volvo Co-Pilot 第2世代」をインストールした12.8インチのフルHDタッチディスプレイを標準装備した。

従来モデルよりも20％広くなったキャブ内。12.8インチのタッチディスプレイ

ボルボ建機アジア地域製品・リテール開発責任者ラマラジャン・ラム氏

　ICT建機の機能では、深さや高さ制限、旋回範囲を設定する「スイングフェンス」などの半自動制御を可能にする「ボルボアクティブコントロール」をオプションで用意している。ブームやアームなどの動きを検知する「キネマティックセンサーパッケージ」と合わせれば、技術格差の解消につながる。

　アジア地域製品・リテール開発責任者ラマラジャン・ラム（Ramarajan R）氏は、「ICT機能のマシンガイダンスを採り入れることで、経験の浅いオペレーターでもシステムからの的確なガイダンスに従って熟練技術者と同等の施工品質が可能になる。人手不足が深刻な建設業界で、技能の標準化は省人化の有効策となる」と利点を話した。

　ボルボ建機は今後、ECR355をはじめとする先進的な建機に加え、電動建機（EV）のラインアップ拡充やデジタルソリューションを通じたトータルオペレーションの最適化を図り、現場のさらなる課題解決を目指す方針だ。

　ラム氏は、日本市場での競合他社との差別化ポイントとして、「電動やサスティナビリティー、ICTなどのデジタルサービスの3つを掛け合わせている点が他と異なる。単なる建機売りでなく顧客の“トータルオペレーションコスト（TOC：総所有コスト削減）”に貢献したい」と抱負を述べた。

　また、CO2排出量の削減については、「ボルボグループ全体のコミットメント事項だ。電動化を現場の用途に応じて柔軟に進めていく」としつつも、「日本で脱炭素を実現するにはユーザーと協力し、一丸となって排出削減に取り組むことが不可欠だ」との見解を示した。

ボルボ建機の電動化ラインアップ。ECR25 Electric、EC230 Electric、L25 Electric、L120 Electric。2028年にリリース予定のA30 & A40 Electric。AC充電ケーブルとDC充電器

「ECR355」写真ギャラリー

「ECR355」の前面、側面、後部

キャブ内のフロントガラス用サンシェード。手すりは目立つオレンジのカラーで統一

ボルボの“GX”ホイールローダー日本上陸　90分充電で9時間稼働
ボルボ・グループ・ジャパンは、フル電動式の大型ホイールローダー「L120 Electric」を発売した。バケット容量は3.6立方メートルで、90分充電で約9時間稼働し、CO2排出量を大幅に低減しながら、ディーゼル駆動機に匹敵するパワーを備える。2025年9月までに国交省のGX建機認定も取得し、アスファルトやコンクリートのプラントなどでの導入を見込む。
ボルボの油圧ショベルが10年ぶりにフルモデルチェンジ　20tクラスで燃費15％向上
ボルボ・グループ・ジャパンは、新型油圧ショベル8機種を2025年5月から順次国内で販売する。10年ぶりのフルモデルチェンジとなり、オペレーター支援システムのコーパイロット 2.0を搭載し、メインポンプも大型化してエンジン回転数を下げることで燃費も向上した。
国土交通省、直轄工事に「GX建機」を初導入　施工現場での適用性を検証
国土交通省はカーボンニュートラルに貢献する「GX（グリーントランスフォーメーション）建設機械認定制度」に認定された電動式建機を、東京都内の直轄工事で初導入した。直轄工事への認定建機の導入は、2023年12月の初回認定後初めて。
建設機械にも“環境配慮”の波　静かでパワフルな最新GX建機の“試乗会”に潜入
国交省は電動建機の普及を図るべく、GX（グリーントランスフォーメーション）建機の認定制度を2023年にスタート。経産省も2030年までにミニショベルで10％、油圧ショベルで5％の電動化率を目指す導入シナリオを設定した。GX建機の需要が高まる中、建機レンタルの西尾レントオールは、建機メーカー各社の電動式油圧ショベルやカスタム開発したタイヤローラなどを一堂に集めた試乗会を開催した。
毎秒200万点を取得する3Dスキャナーと「ICT施工StageII」対応のショベル制御システム、トプコン
点群データは、今や建設や土木のICT施工で欠かせないものとなっている。建物の点群データは、施工の後の保守や管理にも活用され始めている。トプコンの新しい地上型3Dレーザースキャナー「CR-P1」シリーズは、従来機比約16倍の高速スキャンで、毎秒200万点の点群を取得するフラグシップモデルだ。
GX建機「最大導入シナリオ」を公表、2040年にミニショベル1万台／電動化率30％へ　経産省
経済産業省は「GX建機普及に向けたロードマップ策定に係る研究会」の中間とりまとめを公表した。国内の電動建機「最大導入シナリオ」として、2040年に新車販売台数でミニショベル1万台／電動化率30％、油圧ショベルで6000台／同20％を示した。
i-Con大賞を受賞　佐賀県の「政工務店」がICT施工を成功できた独自性
建設業界では2022年を境に、デジタル技術を活用したICT施工に対応するICT建機の中でも小型サイズの需要が急速に高まっているという。国が2016年から進めるi-Constrctionよりも前から、ICT施工に取り組んできた佐賀県の地場ゼネコン「政工務店」は、現在では40台以上のICT建機を現場で稼働させている。なぜ、地方の総合建設業がそれほど多くのICT建機を運用できるのか？また、国が進めるICT施工で受けられる建設会社の恩恵は果たしてあるのか？