三井不動産が生成AIを全社導入、ChatGPTと内製開発の独自AIで業務削減時間10％以上目指す：AI

三井不動産はChatGPT Enterpriseを全社員に導入した。カスタムGPTや社内独自のAIエージェントも活用し、全社で業務削減時間10％以上を目指す。

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　三井不動産は2025年12月23日、OpenAI社の企業向け生成AI「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入し、社内独自のAIエージェントやカスタムGPTの活用により、今後全社で業務削減時間10％以上を目指すと発表した。

AIエージェント活用イメージ　出典：三井不動産株式会社プレスリリース

　三井不動産は2025年10月1日にChatGPT Enterpriseのライセンスを取得し、約2000人の全社員を対象に展開。全社85部門から選出した約150人の「AI推進リーダー」が主体となって、導入から約3カ月で約500件のカスタムGPTを活用している。併せて、内製AI開発環境による「社長AIエージェント」などの自社特化型の独自プロダクトの開発と運用にも取り組んでいる。

　カスタムGPTは、部門や業務のルールやマニュアルを組み込んだ社内専用アシスタントをプログラミングなしで作成、共有可能だ。各部門の業務に応じたGPTの整備を推進しており、物件情報の参照や要約、経理処理のアシスタント、プレスリリースの下書き作成補助などに実装されている。

内製AI開発環境で「社長AIエージェント」など独自プロダクト開発

　また、迅速に高度なユースケースを検証するため、パブリッククラウド「Microsoft Azure」上に独自のAIプロダクトを開発できる内製環境を構築。複数の生成AIモデルを複合的に活用して三井不動産の業務や文化に対応した独自のプロダクト開発を継続的に開発／活用している。

　2025年12月に全社トライアルを開始した「社長AIエージェント」は、三井不動産 社長 植田俊氏の経歴や過去の発信内容、転機となったプロジェクト、プライベートのエピソードなどを取り込み、社長の「モノの見方／考え方」を立体的に再現。社員が社長の視点から全社戦略や市場環境を理解し、判断や行動に生かせる。

社長AIエージェントの回答例（左）、三井不動産 社長 植田俊氏へのインタビュー　出典：三井不動産株式会社プレスリリース

　また、DX本部では2025年10月から、DX本部長の性格や考え方、DX本部としてのミッションなどのデータを保有した「DX本部長AIエージェント」の運用を開始。日常の相談から説明資料のブラッシュアップまで支援し、部門内の資料作成／修正にかかる時間を平均で約30％削減した。

　2025年12月には「資料自動生成AI」の全社利用をスタート。社内向け説明資料や提案書などのスライド構成をテキストで入力すると、PowerPoint資料を自動生成する。スライドごとに、自然言語でレイアウト変更や文言のリライトを指示できる。

　今後もChatGPT Enterpriseと内製開発した独自プロダクトを併用しながら、経営意思決定支援や現場の人手不足解消、社内データの有効活用といった分野などにも、生成AIの活用範囲を段階的に拡大する。

資料自動生成のユーザー画面とアウトプットスライド　出典：三井不動産株式会社プレスリリース