大和ハウス、住友電設にTOBで完全子会社化へ データセンター／半導体強化が狙い：産業動向

大和ハウス工業は、住友電設の株式を対象に公開買付けを実施し、完全子会社化を目指す。データセンターや半導体工場といった成長市場で建設力を強化すべく、高い情報通信工事と電気工事で高い施工能力を持つ設備会社をグループに迎える。住友電設は取締役会でTOBへの賛同を決議している。

[BUILT]

　大和ハウス工業は2025年10月30日、住友電設に対し、株式公開買付け（TOB）を開始すると発表した。TOB成立後、所定の手続きを経て完全子会社化する。買付価格は1株あたり9760円で、公開買付期間は2025年10月31日から12月15日までの30営業日。

住友電設の情報通信工事ノウハウ獲得で、データセンターや半導体領域を強化

　大和ハウス工業は創業100周年を迎える2055年、売上高10兆円の企業グループとなる目標を掲げている。市場が成長しているデータセンターや半導体工場の開発を強化しているが、専門性の高い技術を持つ設備会社の確保が課題となっていた。

　住友電設を完全子会社化することで、高度な電気工事や情報通信技術、1970年代から進出している東南アジアを中心とする北米、欧州、アジア、豪州の海外事業との相乗効果を創出し、両グループの収益力向上を図るのが狙い。

生成AIやクラウドの浸透で建設需要が急速に増えているデータセンター　Photo by Pixabay

　今回のTOBは、住友電設の親会社の住友電気工業（所有割合50.66％）が所有する株式と、住友電設の自己株式を除く全株式を対象とする。

　住友電気工業はTOBに応募しない「不応募契約」を大和ハウス工業と締結。代わりにTOB成立後のスクイーズアウト（少数株主から強制的に取得する）手続きの後、住友電設が実施する自己株式取得に応じ、所有株式を売却する。上記スキームは住友電気工業側で税務メリットが見込まれることを考慮し、少数株主への配分を最大化する形で設計された。

　住友電設は同日の2025年10月30日に開催した取締役会で、TOBに賛同する意見を表明し、株主に対して応募を推奨することを決議した。TOBが成立し、一連の手続きが完了した後、住友電設の株式は上場廃止となる見込み。

（※）本記事は情報検索と分析、画像制作で生成系AIを利用していますが文責は編集部に帰属します（ITmedia AI倫理ポリシー）。