SOCサービスのプランは、インターネット通信監視から、サブシステム間の通信監視、設備制御プロトコルのBACnet/IP層監視など3種類を用意。オプションの振る舞い異常検知の他、未知攻撃検知や攻撃進行度の分析なども開発中で、用途やシステム状況に応じて選べる。
監視センターのSOCは、海外と国内の東京、大阪、福岡の拠点で、国内外約230工場で経験を積み現場を理解した専門集団が、24時間365日の体制で監視を担う。さらに大規模設備統合ネットワークの設計から、構築、運用までワンストップで知識のない顧客に対応できるのも、ネットワーク機器からクラウド、設備システムに至るまで多くの実績を持つ、パナソニックEWネットワークスならではの強みだ。
ビル設備システムの統合は、スマートビルを目指す上で避けては通れないテーマだ。なぜなら、労働人口の減少によるビル管理人材の不足、カーボンニュートラルへの対応といった社会課題に対応できないからだ。或る調査会社のレポートによれば、日本のスマートビル市場は2024年から2032年にかけて年平均9.5%で成長する見込みで、関連ビジネスは右肩上がりに拡大していくと予測されている(出典:Report Ocean「japan smart building market」)。
パナソニックEWネットワークスは、「ネットワークと現場対応力で顧客と未来を育む」をパーパス(存在意義)に定めている。事業区分は、不動産管理やビルOSなどの「サービス」、ビル内またはビル間の設備ネットワークをつなぐ「ネットワーク」、クラウド対応の高品質なネットワーク基盤を構築する「ネットワーク機器」、カメラや入退室などの「設備システム」の4事業を展開。それぞれが設備統合ネットワークの事業と密に連携し、今後のスマートビル市場の成長に合わせた成長が期待できる。
谷口氏によると、2024年度の実績は102億円弱の売上規模で、メーカー事業(ネットワーク機器/設備システム)が約6割、残りがソリューション事業(ネットワーク、設備システム、保守/サービス)。将来は比率が逆転するように、現在「ソリューションで顧客と向き合っていく活動を進めている」と展望を明かした。
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