横浜に延べ70万m2、高速道路直結／自動運転対応型の大規模物流施設開発へ：ロジスティクス

三菱地所、東急不動産、シーアールイーは、横浜市瀬谷区に位置する「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」の物流地区で、自動運転トラックなどに対応した「次世代基幹物流施設」を開発する。

[BUILT]

　三菱地所、東急不動産、シーアールイーは2025年8月19日、横浜市瀬谷区に位置する「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」の物流地区で、自動運転トラックによる幹線輸送などに対応した「次世代基幹物流施設」の開発計画を発表した。

　用途はマルチテナント型物流施設で、横浜市が整備を検討している東名高速道路のICに直結する専用ランプウェイを設け、自動運転トラックやダブル連結トラックなど新たな物流モビリティが一般道に下りることなく利用できる施設を整備する。延床面積は約70万平方メートル、2027年秋以降に東棟、2028年頃に西棟を着工し、それぞれ2030年、2031年頃の竣工を予定している。

次世代基幹物流施設の完成イメージ　出典：三菱地所プレスリリース

　計画地は、横浜市が策定した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」で「新技術を活用した効率的な国内物流を展開する新拠点」として位置付けられている。三菱地所は、地権者で構成される「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」の物流地区検討パートナーとして、提案／情報提供などを行ってきた。

　横浜市が整備を予定している広域防災拠点とも連携し、大規模地震などの発災時には、基幹物流施設の機能を生かして災害対応にも協力する。

　三菱地所と東急不動産は、京都府城陽市でも基幹物流施設の開発計画で連携している。今回の関東圏での取り組みにより、物流の大動脈である東名高速道路から新名神高速道路までの東西にそれぞれ次世代モビリティ発着基地のターミナルが設けられる。三菱地所は仙台市、東急不動産は佐賀県や茨城県などでも類似施設の開発を計画中で、今後中京圏などへの展開も視野に入れている。

　今回の計画により、3社は物流業界の人手不足解消、配送効率の高い物流ネットワーク構築に寄与する他、国が2040年の実現を目指す「フィジカルインターネット」の実現にも貢献するとした。

計画地の位置図　出典：三菱地所プレスリリース