国土交通省の調査によると、大手50社が2024年に受注した建設工事の総額は前年比8.9%増の18兆7396億円となり、4年連続で増加した。
国土交通省は2025年1月31日、「建設工事受注動態統計調査」の結果を発表し、大手50社が2024年1〜12月に受注した建設工事の総額は前年比8.9%増の18兆7396億円になったと明らかにした。このうち国内受注は同7.6%増の17兆9922億円で、いずれも4年連続で増加した。
民間工事は、サービス業、製造業、情報通信業などの増加により、前年比8.4%増の13兆2024億円と4年連続で増加。製造業は同7.4%増の3兆3407億円と前年の減少から増加に転じた。非製造業は同8.7%増の9兆8616億円と2年連続で増加した。
公共工事は同5.8%増の4兆2398億円と2年連続で増加。国の機関からの受注は同12.6%増の2兆9754億円と2年連続で増加した一方、地方機関は同7.3%減の1兆2644億円と前年の増加から減少に転じた。
工事別では、建築が同7.0%増の12兆6223億円と4年連続で増加。住宅、教育/研究/文化施設などが増加した一方で、医療/福祉施設や娯楽施設、倉庫/流通施設は減少した。土木は同12.9%増の6兆1173億円と2年連続で増加。道路、治山/治水、港湾/空港関連の工事が増えた。
また、受注高10億円以上の国内工事(大規模工事)の比率は74.2%となった。
海外工事は前年比53%増の7475億円。このうち建築は同3.7%増の2508億円、土木は同101.4%増の4967億円だった。
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