国土交通省の調査によると、大手企業50社の2023年の建設工事受注総額は17兆2093億円となり、前年比4.0%増加した。国内の受注高は16兆7208億円で5.4%増、海外は4885億円で29.2%減少となった。
国土交通省は2024年1月31日、大手企業50社を対象に、2023年に公共機関や民間などから受注した建設工事の詳細(発注者別、業種別、工事種類別、地域別)を調査した「建設工事受注動態統計調査」の結果を公表した。民間工事は不動産業、鉱業/採石業/砂利採取業/建設業などで増え、前年比1.6%増と、3年連続で増加した。
調査によると、2023年1月〜12月の建設工事受注総額は17兆2093億円(前年比4.0%増)と、3年連続で増加した。建築は11兆7928億円(2.6%増)、土木は5兆4165億円(7.3%増)だった。国内建設工事の受注総額は16兆7208億円(5.4%増)と、3年連続で増加した
また、国内建設工事に占める民間工事は12兆1788億円で、前年比1.6%増加した。民間工事のうち、製造業は3兆1098億円で5.9%減と、3年ぶりの減少となった。非製造業は9兆690億円で4.4%増と、前年の減少から増加に転じた。
発注者別では、不動産業や鉱業/採石業/砂利採取業/建設業などで増加し、製造業、サービス業などで減少傾向が見られた。
工事種類別では、建築は事務所/庁舎、娯楽施設、店舗などが増加し、住宅、宿泊施設、医療/福祉施設などは減少。土木は土木その他、治山/治水、電線路などが増加し、鉄道が減少した。
一方、公共工事は4兆60億円で19.8%増となり、前年の減少から再び増加した。内訳は、国による発注が2兆6417億円で16.8%増、地方による発注が1兆3643億円で26.1%増えた。国/独立行政法人による発注が増加し、政府関連企業は減少。地方は、市区町村/地方その他などが増加し、地方公営企業が減少した。
海外の受注高では、建築が2418億円と36.4%増加したのに対し、土木は2466億円で51.8%と大幅に減少した。
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