「価格交渉のしやすさ」でタマホームや一建設が最低評価、中小企業の取引先に対し：産業動向

中小企業庁は、価格交渉や価格転嫁への対応が悪い元請け企業を調査し、対応の良し悪しを点数化したリストを公開した。その中で、タマホームと一建設、美和ロックが価格交渉のしやすさで最低評価を受けた。

[BUILT]

　経済産業省 中小企業庁（以下、中小企業庁）は2025年1月21日、「価格交渉促進月間」2024年9月分のフォローアップ調査結果を発表し、価格交渉や価格転嫁への対応が悪い元請け企業のリストなどを公開した。その中で、タマホームや一建設などが価格交渉について最低評価を受けた。

正しい価格転嫁が行われるように調査と評価を推進

　中小企業庁では、原材料価格やエネルギー価格などが上昇する中、中小企業が適切に価格交渉や価格転嫁できる環境を整備するために2021年9月から毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」とし啓もう活動を行っている。その成果を確認するために、価格交渉と価格転嫁の対応状況について、中小企業からアンケート調査と下請けGメンによるヒアリング調査の結果を公開している。

「価格交渉促進月間」による価格転嫁しやすい環境整備の仕組み　出典：中小企業庁

　2025年1月21日に公開されたのは、2024年9月の価格交渉促進月間におけるフォローアップ調査の結果だ。10社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業211社について、「回答企業数」（中小企業から主要な取引先企業だと指定された数）、受注側中小企業からの「価格交渉の回答状況」「価格転嫁の回答状況」について整理してリスト化した。「価格交渉」と「価格転換」の回答状況については、受注側中小企業からの回答を点数化しており、高得点であれば、価格交渉や価格転嫁がしやすい環境だといえる。

　「価格交渉」の点数は、まず「交渉が行われたかどうか」がポイントとなる。「行われた」場合は、発注企業から申し入れがあれば10点、申し入れがなかったら8点となる。

　一方、「（最終的に）価格交渉が行われなかった」場合は、「申し入れがあった」事案でも「コストが上昇せず、交渉は不要と判断し、申し入れを（受注側中小企業が）辞退した」ケースと「コストが上昇したが、交渉は不要と判断し、申し入れを（受注側中小企業が）辞退した」ケースは10点としている。ただ、「コストが上昇したが、発注量減少や取引停止を恐れ、申し入れを辞退した」というケースは、無言の圧力があったと判断し5点と減点されている。

　さらに「申し入れがなかった」事案では「コストが上昇したが、発注量減少や取引停止を恐れ、交渉を申し出なかった」ケースはー5点、「コストが上昇し、交渉を申し出たが、応じてもらえなかった」ケースはー10点と厳しい評価となっている。

　「価格転嫁」については、そのまま「1割転嫁」で1点、「2割転嫁」で2点と設定され、費用が上昇している中で減額された場合は−3点という基準が設定されている。調査では、この2つの点数の平均値を以下のような形で分類し、対象企業をリスト化している。

• ア：回答の平均が7点以上
• イ：回答の平均が7点未満、4点以上
• ウ：回答の平均が4点未満、0点以上
• エ：回答の平均が0点未満

タマホームは2回連続で最低評価、一建設も

　その結果、「価格交渉」に対する評価が「エ」となったのは、タマホーム、一建設、美和ロックの3社となった。タマホームは2024年3月のフォローアップ調査に続き2回連続となる。「エ」は回答の平均点数が0点未満であるため、取引相手の中小企業が3社に対し、「コストが上昇したが、発注量減少や取引停止を恐れ、交渉を申し出なかった」か「コストが上昇し、交渉を申し出たが、応じてもらえなかった」と感じているということを示している。

　タマホームと美和ロックは「価格転嫁」の評価が「ウ」となっており、価格据え置きか、3割までの価格転嫁に応じていることになる。一建設の価格転嫁についての評価は「イ」となっており、価格転嫁については応じているが価格交渉の申し出のしやすさでマイナス評価となった形だ。

価格交渉と価格転嫁についての評価企業リスト　出展：中小企業庁発表資料

価格交渉と価格転嫁についての評価企業リスト　出展：中小企業庁発表資料