中央日本土地建物は、東京都港区西新橋一丁目に木造オフィスビル「(仮称)西新橋一丁目プロジェクト」を建設する。天井や柱などの木質化により、CO2を約79トン固定化できる見込みだ。2026年2月の竣工予定で、設計/監理、施工は竹中工務店が担う。
中央日本土地建物は2024年7月15日、東京都港区西新橋一丁目で木造化/木質化オフィスビル「(仮称)西新橋一丁目プロジェクト」を着工した。天井や柱などの木質化により、CO2を約79トン固定化できる見込みだ。設計/監理、施工は竹中工務店が担う。2026年2月の竣工を予定している。
建物はS造/木造の地上10階建てで、延べ床面積は2623.35平方メートル。プロジェクトで使用する木材の量は118立法メートルを予定しており、産地認証を取得した木材など、森林の持続可能性に配慮された国産木材を使用する。
今回のプロジェクトは、中央日本土地建物グループが手掛ける中規模オフィスシリーズ「REVZO(レブゾ)」の第5弾。シリーズ共通の機能やデザインをベースに、建物の柱や天井、内外装などに木材を使用し、木の柔らかさや温かみが実感できるオフィスビルを目指している。
天井には、竹中工務店と日鉄建材が共同開発したCLT(直交集成板)とデッキ合成スラブを組み合わせた技術「KiPLUS DECK(キプラスデッキ)」を国内で初めて導入する(竣工時点)。執務室の柱の一部には、竹中工務店が大臣認定を取得した耐火/木造技術「燃エンウッド」を採用し、耐火性能を確保した「燃え代層」の木材部分を現しとすることで、直接木材に触れられるようにした。
また、中央日本土地建物グループが所有する山中湖の山林に自生するカラマツを耐火集成材に加工し、一部の柱の構造体(荷重支持部)として活用する他、仕上材や家具の一部にも保有林の木材の活用を検討する。なお、今回の取り組みは、東京都農林水産振興財団の「中・大規模建築物の木造木質化支援事業」「木の街並み創出事業」に採択された。
中央日本土地建物グループでは、神奈川県平塚市の吉沢(きさわ)地区に約85ヘクタール、山梨県南都留郡山中湖村に約18ヘクタールの森林を所有する。また、平塚市吉沢地区では、里山や生物多様性の保全に向けた取り組みを継続し、環境省の「自然共生サイト」制度に認定された。
この他、グループが運営するワークプレイスのR&D拠点「NAKANIWA」では保有林の間伐材を建材や家具に活用し、2025年竣工予定のオフィスビル「(仮称)博多駅前三丁目プロジェクト」でも木材を積極的に活用している。
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