2024年問題から1カ月、建設業界の実態調査 約62％の企業が未対応と判明：調査レポート

jinjerは、時間外労働の上限規制開始から1カ月が経過した建設業界の実態を調査した。対応を進めているのは約36％にとどまる一方、約63％の企業が対応をあまり進めていないという結果となった。

[BUILT]

　jinjerは2024年5月30日、建設業界の実態調査結果を発表した。時間外労働の上限規制開始から1カ月が経過した時点での調査となっている。

約62％の企業が対応を進められていない状況

　「法改正に対して、どの程度を対応を進めているか」という問いに対しては、36.8％が「対応を進めていない」、26.5％が「あまり対応を進めていない」と回答。合計で約63％の企業が対応を（あまり）進めていない実態が判明した。

法改正への対応の程度　出典：jinjerプレスリリース

　「対応を進めている」と回答した企業のうち、54.2％が「対応は既に完了している」と回答。次いで「1年以内には対応完了予定」（14.2％）、「3カ月後までには対応完了予定」（10.8％）となった。「対応完了のめどが立っていない」は9.2％となっている。

法改正への対応進捗　出典：jinjerプレスリリース

　具体的な取り組みとしては、「週休2日を実現できる、適切な工期設定」が60.0％で最多となった。次いで「従業員の採用／定着を目的とした、給与の見直し」（50.8％）、「労働状況を正しく把握できる体制の構築」（47.5％）。

法改正への取り組み内容　出典：jinjerプレスリリース

　法改正への対応の課題（自由記述）では、「勤務時間は減少したものの、人手不足が解消されていないので、1人当たりの負担が増えている」「早く帰宅することや休日を取ることに対して、抵抗を感じる人がいる」といった回答が挙がった。

　「労働時間を正しく把握できているか」の設問では、「体制整備に取り組んでいるものの、労働時間を正確に把握できているか一部不安がある」が35.5％で最多となっている。　また、「法改正へ対応にあたって、勤怠管理システムの導入を検討しているか？」を質問したところ、「パッケージ型（オンプレミス）」を導入または検討しているという回答は計30.3%、「サービス型（SaaS・クラウド）」は計17.2％、「自社独自の開発」は計20.5％だった。

　本調査は、2024年5月27日から28日までにかけてオンラインで実施し、人事担当者の348人が回答した。