帝国データバンクは、2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査の結果を公表し、業界別では、建設業の24.2%が減収減益を見込んでおり、増収増益の見通しの22.5%を上回ることが分かった。
帝国データバンクは2024年4月23日、2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査の結果を発表した。増収増益を見込んでいる企業は前年の26.4%とほぼ同水準の26.3%を占めることが分かった。減収減益の見通しは21%で、前年から0.7ポイント上昇し、4年ぶりに増加した。
一方、業界別でみると、建設業では24.2%が減収減益を見込んでおり、増収増益の見通しの22.5%を上回った。
増収増益見込みの割合を業界別でみると、金融業が32.5%で最も高く、サービス業の30.8%が続いた。サービス業のうち、ポストコロナで来店客が増加している飲食業では40.8%、旅館/ホテル業は40.4%が増収増益を見込んでいた。
減収減益見通しの割合は小売業の25.4%が最多で、続く建設業の24.2%と2つの業界で、減収減益が増収増益の見通しを上回った。また、製造業の22.7%、不動産業の21.5%、卸売業の20.5%で、減収減益の見通しが2割を超えた。
2024年度の業績見通しを上振れさせる材料について聞くと、「個人消費の回復」が37.3%で2年連続トップとなり、「所得の増加」の24.1%、「原油/素材価格の動向」の20.1%、「人手不足の緩和」の19.0%が続いた。
一方で、業績を下振れさせる材料については、「人手不足の深刻化」が約4割で39.4%と5年ぶりに最多となった。「原油/素材価格の動向」は前年から11.9ポイント減少し33.3%に、さらに「個人消費の一段の低迷」の28.6%、「2024年問題」の27.5%の順。特に「2024年問題」と回答した企業は、運輸/倉庫業が49.1%と約半数、建設業も約4割の39.6%にのぼるなど、2024年4月から新たに時間外労働上限規制の対象になった業界で、全体を大きく上回った。
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