建設業の24％で「2024年度は減収減益」の見通し 下振れ材料は人手不足の深刻化：調査レポート

帝国データバンクは、2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査の結果を公表し、業界別では、建設業の24.2％が減収減益を見込んでおり、増収増益の見通しの22.5％を上回ることが分かった。

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　帝国データバンクは2024年4月23日、2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査の結果を発表した。増収増益を見込んでいる企業は前年の26.4％とほぼ同水準の26.3％を占めることが分かった。減収減益の見通しは21％で、前年から0.7ポイント上昇し、4年ぶりに増加した。

　一方、業界別でみると、建設業では24.2％が減収減益を見込んでおり、増収増益の見通しの22.5％を上回った。

年度別の業績見通し　出典：帝国データバンク「2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査」

2024年度の業種別増収増益／減収減益の見通し　出典：帝国データバンク「2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査」

　増収増益見込みの割合を業界別でみると、金融業が32.5％で最も高く、サービス業の30.8％が続いた。サービス業のうち、ポストコロナで来店客が増加している飲食業では40.8％、旅館／ホテル業は40.4％が増収増益を見込んでいた。

　減収減益見通しの割合は小売業の25.4％が最多で、続く建設業の24.2％と2つの業界で、減収減益が増収増益の見通しを上回った。また、製造業の22.7％、不動産業の21.5％、卸売業の20.5％で、減収減益の見通しが2割を超えた。

業績の下振れ材料は4割が「人手不足の深刻化」と回答

　2024年度の業績見通しを上振れさせる材料について聞くと、「個人消費の回復」が37.3％で2年連続トップとなり、「所得の増加」の24.1％、「原油／素材価格の動向」の20.1％、「人手不足の緩和」の19.0％が続いた。

　一方で、業績を下振れさせる材料については、「人手不足の深刻化」が約4割で39.4％と5年ぶりに最多となった。「原油／素材価格の動向」は前年から11.9ポイント減少し33.3％に、さらに「個人消費の一段の低迷」の28.6％、「2024年問題」の27.5％の順。特に「2024年問題」と回答した企業は、運輸／倉庫業が49.1％と約半数、建設業も約4割の39.6％にのぼるなど、2024年4月から新たに時間外労働上限規制の対象になった業界で、全体を大きく上回った。

2024年度業績見通しの上振れ材料（左）と下振れ材料（右）　出典：帝国データバンク「2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査」