Terra Droneや三井物産、JAXAなどが参画するコンソーシアムが、空飛ぶクルマの運航管理を目指した実証実験を共同で実施した。さまざまな航空機の協調的な運航管理プラットフォームの構築に要する技術を検証している。
Terra Droneは2024年2月5日、同社が参画するコンソーシアムが、空飛ぶクルマの運航管理を目指した実証実験を共同で実施したと発表した。さまざまな航空機の協調的な運航管理プラットフォームの構築に要する技術を検証している。
実証は、大阪府咲洲庁舎にて2024年1月に実施された。仮想Vertiport(VTOL機専用の陸上ヘリポート)を、大阪ヘリポートや森ノ宮、尼崎フェニックス事業用地、大阪三井物産ビル、新神戸駅、夢洲に設けている。
Terra Droneは、咲洲庁舎に設置した実証実験会場にて、「Terra UTM」を用いて仮想Vertiport周辺を飛行するドローンを運航管理し、Terra UTMを通じて仮想Vertiport周辺の映像を中継している。Terra UTMは、飛行時の位置情報や離陸前の飛行計画をベースとしてドローンの運航を管理するシステム。
さらに、無人機の飛行情報をTerra UTMを介して「D-NET」にも連携した。D-NETとは、JAXAが研究開発している災害救援航空機情報共有ネットワークを指す。
コンソーシアムは他に、三井物産、JAXA(宇宙航空研究開発機構)、朝日航洋、小川航空、JR西日本イノベーションズ、ウェザーニューズ、Qsolが参画している。大阪府、大阪市、兵庫県がそれぞれ公募している空飛ぶクルマ関連の案件に「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」を提案し、2023年9月に事業採択された。
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