Liberawareは、自社開発した狭小空間の調査に対応するドローン「IBIS」で、能登半島地震の被災地となった輪島市内で倒壊家屋や倒壊リスクのある商業施設の現況調査を行った。
Liberaware(リベラウェア)は、「令和6(2024)年能登半島地震」の発生を受け、石川県輪島市の要請に基づき、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)と共に狭小空間用ドローン「IBIS(アイビス)」を活用した被災地支援を2024年1月6〜7日に行った。
Liberawareは、ドローンによる電波基地局や鉄塔点検を中心に、3500件以上のインフラ点検実績を有し、自社で機体開発と製造を手掛ける千葉県に本社を置くドローンメーカー。IBISは、191×179×54ミリ、重さ185グラムの小型軽量の機体で、煙突や配管、橋梁(きょうりょう)や高速道路の箱桁といった内部調査に適する。
GPSが届かない狭小空間への進入も可能で、今回の支援では、輪島市内の倒壊した家屋や家屋床下に加え、倒壊リスクがある大型商業施設内部、人が中に入ることが危険な設備内部を飛行し、現地の状況を確認した。
Liberawareは今後も、2次災害抑止のための被災地域の建造物内部調査など、必要なタイミングでの支援を継続し、ミッションに掲げる「誰もが安全な社会を作る」に向けまい進していくとしている。
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