建設業の“月給”が全産業で最大の下げ幅に 前年同月比で3.9％減：2024年問題

厚労省の「毎月勤労統計調査（6月分結果速報）によると、建設業の月給額は56万1499円の前年同月比3.9％減で、全産業で最も大きい下げ幅となった。2024年問題に直面し、慢性的な人材不足に陥っている状況下でも、賃金がそれほど上昇していない実態が明らかになった。

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　厚生労働省は2023年8月8日、2023年6月分の「毎月勤労統計調査」の結果速報を公表した。

建設業の月給額は、前年同月比3.9％減の56万1499円

　調査結果によると、建設業（従業員5人以上の事業所）の月給額（現金給与総額）は、56万1499円で、前年同月比3.9％減となり、全産業の中でも突出した減少幅となった。

　基本給や通勤手当など給与のベースとなる「所定内給与」は、同0.1％減の32万8060円。時間外や早朝出勤、休日出勤、深夜勤務などの手当を指す「所定外給与」は、同0.8％減の2万3358円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は、産業別で最大の下げ幅となり、同9.5％減の21万81円で、全てが減少となった。

　なお、産業全体では月給は同2.3％増の46万2040円で、2022年1月以降は前年同月を毎月上回っている。所定内給与は同1.4％増の25万3554円、所定外給与は同2.3％増の1万8674円、特別に支払われた給与は同3.5％増の18万9812円で全てが増加となった。

月間現金給与額　出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年6月分結果速報」

　「一般労働者」と短時間勤務の「パートタイム労働者」の違いでは、一般労働者は同4％減で59万253円となったのに対し、パートタイム労働者は同1.4％増で13万6383円だった。

　また、建設業の月間総実労働時間は、同0.2％増で171.1時間となり、「鉱業、採石業」の173.7時間に次いで長い労働時間だった。労働時間のうち、「所定内労働時間」は同0.1％増で157.9時間となり、「所定外労働時間」は同0.8％増で13.2時間。出勤日数は0.1％増加し、21.0日だった。

　産業全体では、総実労働時間は同0.1％増の142.4時間。所定内は同0.2％増の132.4時間、所定外は前年同月と同率の10.0時間となった。

　常用雇用と労働異動率は、建設業は279万2000人で同比1.8％増えたものの、入職率は1.15％で同0.09ポイント減少。一方の離職率は0.95％で同0.3ポイント減った。

月間実労働時間と出勤日数　出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年6月分結果速報」

　毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間、雇用変動を毎月把握することを目的とした調査。調査対象事業所は、常用労働者5人以上の約190万事業所（経済センサス−基礎調査）から抽出した約3万3000事業所で、名目賃金（現金給与総額）や実質賃金、所定内と所定外の労働時間などが把握できる。