大林組は、建設会社としては初となる「次世代モビリティ都市間ネットワーク」に加盟した。
大林組は2023年11月20日、次世代モビリティに関する課題共有と普及促進を図るべく、自治体と企業で構成された「次世代モビリティ都市間ネットワーク」に、特別会員として加盟したと発表した。ネットワークへの加盟は、民間企業ではトヨタ自動車に続き2社目となり、建設会社としては初。
「次世代モビリティ都市間ネットワーク」会長の豊田市長 太田稔彦氏(左から5人目)、大林組 技術本部 副本部長 伊藤剛氏(右端)
2019年7月に設立されたネットワークは、「誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現」を目指し、各自治体が地域を超えて、情報共有や連携しながら次世代モビリティの普及促進を図っていくことを目的に運営。主な事業内容は、超小型電気自動車や移動支援ロボットなどの多様な次世代モビリティや課題の情報共有、規制緩和などに取り組んでいる。
次世代モビリティの普及促進には、モビリティだけでなく、安全かつ便利に運用するための街や道路などのインフラとの連携や協調が求められる。
大林組は、道路インフラ分野での技術力やノウハウを生か、次世代モビリティにふさわしいインフラ構築に向けた技術開発を会員自治体と共創しながら進め、サステナブルで、より良い社会の実現に向け貢献していくとしている。
カーボンニュートラル:交通予測モデルを活用した実証実験を大阪・関西万博の開催地“夢洲”で開始、大林組ら
MaaS:杉並区荻窪地域でグリーンスローモビリティ「AR-07」でMaaSの実証実験、建設技術研究所
MaaS:未来の道路・モビリティインフラ「e-MoRoad」の実証実験を開始、大林組
MaaS:次世代の都市型交通システム、低コスト/自動運転/自由設計の自走型ロープウェイが開発支援
不動産テック:TISが「ロケーションデータ分析販売サービス」提供開始
MaaS:竹中工務店らが新たな都市型水上交通の「自動運転船」を大阪城外堀で実証Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
人気記事トップ10