提案から、設計、販売、施工、サービス、メンテナンスまでを循環してカバーするプラットフォーマーを目指す上で、重要な役割となるのが、空調制御システムの「クラウドサービス」だ。
パナソニックでは、2022年12月からナチュラルチラー製品の保守管理と修理対応に関して、HVACクラウドによる運転管理や遠隔監視を可能にしている。2023年以降はさらに前進させ、運転効率のチューニングでも、クラウドを利用する。また、ナチュラルチラー以外の製品でも、クラウド上での管理や監視などを見据えている。
空質空調社の戦略で、大泉拠点は重要な役割を果たす。大泉拠点には、工場にショールーム「Air Quality Labo」を併設。ショールームは、顧客と製造部門が直接触れる場として機能し、CX(ユーザー起点での価値創造)の強化に貢献する。
また、HVACのトレーニングセンターも備え、工事業者や設備店向けに、各種研修を行う。トレーニングセンターを核に“出前研修”や顧客ニーズに合わせた“スポット研修”にも対応する。
説明会では、生産の効率化に向けた生産体制の変更も発表された。これまで中国の大連やマレーシアで行っていたVRF(ビル用マルチエアコン)の生産を日本の大泉拠点に移し、“地産地消”の体制を整える。
生産拠点の国内回帰により、安定供給やリードタイムの短縮、物流費の削減によるコスト削減など、さまざまなメリットが生まれる。池田氏は、「日本での物流課題や為替の問題などはあるが、地産地消は進めていく。何よりも、顧客に良いものを早く提供するということをこの地産地消の生産環境を通じながら力強く続けていきたい」と語った。
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