比較にあたっては、工事費の経費見積もりで利用する公式(計算式)を活用。公式は、施工会社の見積もり額が妥当であるか否かを判断する目安となるもので、役所などが一般的に用いている。
公式では、i-Constructionの場合、初期導入費用としてブルドーザで約55万円、バックホーで約60万円が共通仮設費に設定される。他に、出来形管理の間接比率の補正や転圧管理費が、技術管理費に計上されるといったポイントも説明した。
関口氏は、通常単価とi-ConstructionによるICT単価の参考例も示した。法面整形では、切土、盛土(締固め有り)/盛土(締固め無し)のいずれでも通常単価よりもICT単価の方が高くなる。
また、出来形管理をすれば、共通仮設比率と現場管理費率が補正される。ICTによる出来形管理を行うことで、共通仮設比率が1.2倍、共通仮設比率が1.1倍となる。関口氏の計算では、仮に1億円の道路改良工事であれば、3次元の出来形管理をするだけで工事価格が407万円アップする。ちなみに、3億円の道路改良工事では、1135万円の増額となる。
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