セーフィーは、全国の建設会社に勤める35〜70代の管理職、689人を対象に、建設業の2024年問題に向けた働き方改革の実態調査を行った。
セーフィーは、全国の建設会社に勤める35〜70代の管理職、689人を対象に、2023年4月11〜13日、建設業の2024年問題に向けた働き方改革の実態調査を行った。
建設業の2024年問題について「全体像を把握している」(22.1%)、「一部を知っている」(31.8%)だが、一方、4人に1人は「対策を行っていない」と回答した。
「遠隔臨場」については「既に知っており導入している」(16.4%)、「既に知っているが導入していない」(30.9%)で、2人に1人が内容を把握、また、遠隔臨場の必要性を「十分感じる」(33.4%)、「そこそこ」(51.5%)と、約85%が必要性を感じていた。
遠隔臨場に期待することは、1位「移動・待機時間の削減」(74.8%)、2位「人材不足の解消」(52.8%)、3位「安全性の向上」(36.5%)であった。導入に対し「費用対効果がわからない」(43.2%)、「通信環境の整備が難しい」(28.2%)、「資金面に余裕がない」(28.2%)などの不安が判明した。
労働時間の改善により「仕事の効率化進行」(41.9%)、「働く場所の多様化」(28.3%)だけでなく、「ベテラン技術者の再雇用」「女性現場監督の増加」「若手技術者の採用の進行」も期待されるとの回答があった。
現場の若手スタッフの人数は、「変わらない」(40.1%)、「減っている」(36.2%)、「増えている」(17.6%)で、若手のスタッフを増やすためには「平均賃金の向上(76.2%)」「週休2日制の徹底(62.0%)」「スキルアップ・資格取得などの支援制度(35.4%)」「ベテラン社員のノウハウを知れる環境構築(27.3%)」などが必要とされた。
女性現場監督の人数は「変わらない」(44.8%)、「増えている」(39.1%)で、理由は「会社が積極的に女性登用を推進している」(78.0%)であった。
また、女性現場監督に「なりたい」(16.2%)、「既になっている」(10.8%)との回答の一方、「体力がない」「大変そう」などの理由で「なりたくない」との回答もあった。
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