転入居手続きで不動産IDを用いた自治体連携DXの取り組み：不動産テック

企業間情報連携推進コンソーシアム、積水ハウスは、2023年3月17日から国土交通省が公募を開始した「不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業」について事業案を応募し、2023年5月30日に正式に採択された。

[BUILT]

　企業間情報連携推進コンソーシアム、積水ハウスは、2023年3月17日から国土交通省が公募を開始した「不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業」について事業案を応募。2023年5月30日に正式に採択された。

　現在、積水ハウスでは賃貸住宅の入居申込み時の利用者の情報を電気・ガスなどの民間企業に連携することで、引っ越し時の手続きを簡素化する、賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスを実施している。

　今回のモデル事業では民間企業に加え、水道使用開始の手続きや転出・転入届という自治体への届け出も情報連携により完結させることで、利用者の更なる利便性の向上を目指す。

　その際、表記ゆれのある転居先住所の代わりに、不動産を一意に特定できる「不動産ID」を用い、人手に頼っていた物件の特定業務のシステム化による自治体および民間企業の業務効率化の検証を実施する。

国土交通省モデル事業の応募内容イメージ　出典：積水ハウスプレスリリース

　同サービスは、2021年1月のサービス開始後、8万6000人を超える利用者が延べ13万件以上の申込み手続き（2023年4月末現在）を利用した。具体的には、不動産事業者が入居申込・契約時に得た利用者の情報を、利用者自身の許諾のもと、NEXCHAIN が提供するブロックチェーンを活用したセキュアなデータ連携プラットフォームを通じて、電気・ガス・光回線や引っ越しの申込情報として利用者が希望する事業者、7事業者19商材に連携している。

　モデル事業は2024年3月15日まで実施。モデル事業の成果をもとに、連携先自治体の拡大、引っ越しに伴う必要な手続きの範囲拡大、同サービスを採用する不動産事業者の拡大を推進していく。また、賃貸入居時だけではなく、戸建住宅やマンションへの引っ越し時のワンストップ化も検討していく。