鹿島建設は、東京都が公募した「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」に港区赤坂地区総合支所とともに応募し、事業主体に採択された。今後は、港区赤坂地域で、同地域に関連する諸団体や事業者、赤坂地区総合支所、鹿島グループ各社と連携し、地域に根付き、寄り添い、災害時も平常時も有効活用できるようなまちづくりに資するサービス基盤 “エリアプラットフォーム”の構築を実証する。
鹿島建設は、東京都が公募した「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」に港区赤坂地区総合支所とともに応募し、事業主体に採択されたことを2022年9月14日に発表した。
現在、国内では、東京都で「スマート東京」の実現に向けた施策が進められているとともに、その他多くの地域でもスマート化をテーマとした取り組みが進められている。
ただし、上記の取り組みは、新規開発(グリーンフィールド)に伴い実施されることも少なくなく、多様なデジタル技術が投入されているものの、技術的可能性の検証という意味合いが強い状況にある。
そこで、今回、鹿島建設は、既存市街地(ブラウンフィールド)の赤坂でスマート化を実証する。実証では、災害時だけでなく、平常時にも価値を持つ「フェーズフリー」の視点に立ち、街の見える化を通じて、住民に対する安全と安心の提供を行い、住民の利便性向上および街のさらなる賑(にぎ)わい創出に資する仕組みづくりを目指す。
具体的には、実証にあたり、赤坂地域に関連する諸団体や事業者、地域行政、鹿島グループ各社と連携し、同地域のニーズや意見をくみ取り、同地域の資源や安心・安全に関する状況を同一連携基盤等で可視化する。これにより、分散管理されていた施設や情報などを有効活用し、関係者間で地域の課題や問題をタイムリーに認識して、対応できることを確かめる。
さらに、データ連携基盤で地域活動情報と防災関連情報などの可視化を行うだけでなく、公園イベント参加などのデジタル申請対応やイベント主催者と出店者情報のオープンシステム構築、遊具、設備、公園樹木などへのNFC(近距離無線通信)タグ貼り付けによる管理効率化を実施する。
また、可搬式モジュールバッテリーを活用し、公園と空地でのフェーズフリー対応バッテリー搭載多用途ワゴンを運用。例えば、可搬式モジュールバッテリーは、平常時に屋外イベントや各種サービスの電源として使い、災害時に非常用バッテリーとして使用する。
なお、実証の期間は、2022年9月から2025年3月までを予定している。事業主体は、港区赤坂地区総合支所、鹿島建設。鹿島グループ会社では、アバンアソシエイツ、イー・アール・エス、鹿島建物総合管理、かたばみ興業、小堀鐸二研究所、One Teamが参画する。事務局の支援はAndecoが担当する。
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